有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	108,947	千円		83,397	千円
未払事業税等	72,804			43,559
商品評価損	167,584			101,527
貸倒引当金	2,345			4,091
繰延ヘッジ損益	-			10,903
税務上の繰越欠損金	108,291			84,686
その他	125,746			123,197
繰延税金資産小計	585,719			451,362
繰延税金資産合計	585,719			451,362
繰延税金負債(流動資産)
繰延ヘッジ損益	8,887			-
繰延税金負債合計	8,887			-
繰延税金資産(流動資産)純額	576,831			451,362
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	36,529			36,171
役員退職慰労引当金	116,653			124,327
有価証券評価損	57,575			179,114
退職給付に係る負債	187,558			175,166
税務上の繰越欠損金	135,403			41,955
減損損失	402,500			360,594
その他	527,925			321,133
繰延税金資産小計	1,464,147			1,238,462
評価性引当額	△639,171			△593,423
繰延税金資産合計	824,976			645,039
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	77,044			76,828
固定資産圧縮積立金	166,136			156,029
退職給付に係る資産	248,684			227,128
投資有価証券	437,143			437,143
その他有価証券評価差額金	451,523			693,698
その他	307,344			449,646
繰延税金負債合計	1,687,876			2,040,475
繰延税金負債(固定負債)純額	862,900			1,395,435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)				法定実効税率と税効果会計適用後の
評価性引当額の増減	△3.4			法人税等の負担率との間の差異が法
持分法投資利益	△4.6			定実効税率の100分の5以下である
のれん償却費	2.4			ため注記を省略しております。
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5