有価証券報告書-第73期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	62	百万円	79	百万円
貸倒引当金	17		16
役員株式給付引当金	45		57
未払事業税等	24		49
商品評価損	3		6
製品・貯蔵品評価損	-		133
長期未払金	83		40
有価証券評価損	245		245
税務上の繰越欠損金	80		15
契約負債	-		94
ポイント引当金	73		-
退職給付に係る負債	157		153
資産除去債務	435		430
減損損失	1,222		1,301
その他	234		186
繰延税金資産小計	2,688		2,811
評価性引当額	△471		△485
繰延税金資産合計	2,216		2,326
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	121		113
固定資産圧縮積立金	76		76
退職給付に係る資産	170		120
退職給付信託返還有価証券	237		232
その他有価証券評価差額金	4,246		2,151
資産除去債務に対応する除去費用	55		55
固定資産未実現損失	1,102		1,102
未収事業税等	7		-
その他	316		333
繰延税金負債合計	6,334		4,186
繰延税金負債純額	4,117		1,860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.1
住民税均等割等	1.8		2.0
子会社との税率差異	1.5		3.1
のれん償却費	6.8		7.6
評価性引当額の増減	△2.4		△0.2
赤字子会社による税率差異	△3.1		0.1
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		42.6