- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 32,474 | 69,962 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,516 | 3,179 |
2026/05/27 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール小売を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/05/27 15:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
2026/05/27 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2026/05/27 15:30- #5 事業の内容
信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とした小売を、西日本を中心に展開しております。
2026/05/27 15:30- #6 事業等のリスク
⑥ 経営への影響
地政学リスクの顕在化は、商品の供給遅延や調達コストの上昇、販売機会の損失、納期遅延、在庫不足等を引き起こし、当社グループの売上高および利益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期化した場合には、サプライチェーンの再構築や代替調達先の確保に係る追加コストが発生し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・事故によるリスクについて(当該リスクの重要性:高)
2026/05/27 15:30- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、連結子会社1社は個別法による原価法を採用しております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。2026/05/27 15:30 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 15:30 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。
① ブランド事業
2026/05/27 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/27 15:30 - #11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| ブランド事業 | 843 | (194) |
| アパレル事業 | 192 | (1,075) |
| 全社(共通) | 12 | (22) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
2026/05/27 15:30- #12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ブランド事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(317百万円)として特別損失に計上しました。
2026/05/27 15:30- #13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注1 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
2026/05/27 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ランド事業
「4℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「4℃」ファッションジュエリーの再成長に向け、女性支持拡大を目的としたMD改革を深化させるとともに、チャネル戦略を推進し、顧客ニーズに沿った提案を強化してまいります。また、㈱羅針では、高額品の品揃え強化で富裕層ニーズに対応するとともに、「RASIN」のブランド化と認知拡大に向けた広告投資を強化することで、高級ブランド時計専門のリユース販売店としての魅力を高めてまいります。
② アパレル事業
アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。
③ 組織ビジョン
「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「DXの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。2026/05/27 15:30 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ブランド事業)
「4℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革および価格政策に取り組んだ結果、既存店売上高は第4四半期以降、回復基調に転じました。
また、前第4四半期より連結した高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、グループの財務基盤を活かした商品ラインナップの拡充による既存店の伸長や、新宿店の出店効果もあり、売上高が大幅に拡大いたしました。
2026/05/27 15:30- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は274百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/05/27 15:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産は、主に、2024年12月2日に㈱羅針を取得した際に計上したものであり、のれんは16年、顧客関連資産は7年、技術関連資産は5年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用して㈱羅針の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん8,029百万円、顧客関連資産1,149百万円及び技術関連資産463百万円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は7,402百万円、顧客関連資産の未償却残高は943百万円、技術関連資産の未償却残高は347百万円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来売上高の見積りに際しては、高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測を主要な仮定として用いております。
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産については、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判断にあたっては、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループにて事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において減損の認識は不要と判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の減損損失が発生する可能性があります。
2026/05/27 15:30- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/05/27 15:30