賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成20年5月22日開催の第58回定時株主総会において、取締役は年額216,000千円、監査役は年額24,000千円を限度とすることが定められておりましたが、平成27年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額216,000千円、監査等委員である取締役は年額24,000千円を限度とすることが定められております。
ホ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ニ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2016/05/11 15:16

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
従業員賞与金	399,503	349,524
賞与引当金繰入額	390,636	325,632
役員賞与引当金繰入額	44,250	41,946
退職給付費用	9,373	△4,832

2016/05/11 15:16

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2016/05/11 15:16

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13,670	11,900	13,670	11,900
役員賞与引当金	13,150	14,500	13,150	14,500
役員退職慰労引当金	80,100	17,300	-	97,400

2016/05/11 15:16

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	5,195千円	4,241千円
未払事業税	7,345	9,439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:16

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	167,586千円	122,141千円
未払事業税等	104,600	123,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:16