固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額18,569千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額542千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△117,910千円には、のれん償却額△520,643千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△589,094千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額9,098,472千円のうち、その主なものは、全社資産5,774,496千円及びのれんの未償却残高6,206,310千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26,256千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額795千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/11 15:14

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
アージュにおける店舗設備(器具及び備品)であります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/05/11 15:14

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 8～15年
工具、器具及び備品(純額) 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/11 15:14

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	257千円	-千円
計	257	-

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	23,452千円	-千円
土地	54,462	12,163
計	77,915	12,163

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	3,987千円	-千円
その他(器具備品他)	1,183	-
長期前払費用	437	-
計	5,609	-

2016/05/11 15:14

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,809,773千円	10,229,794千円

2016/05/11 15:14

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/11 15:14

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産合計	15,578	13,530
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	38,582	28,505

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:14

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	17,600	57,905

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:14

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は176億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億23百万円の増加となりました。これは主に、有価証券の増加32億60百万円及び商品及び製品の増加9億76百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は404億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加8億20百万円及びのれんの減少5億20百万円等により相殺されたことによるものであります。

2016/05/11 15:14

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	806,554千円	853,229千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122,624	105,042
時の経過による調整額	13,265	13,403

2016/05/11 15:14

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 主として定額法によっております。
その他 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
その他 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/11 15:14

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	22,888,638	21,658,686
固定資産合計	128,825,070	134,633,695

2016/05/11 15:14