新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成27年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額216,000千円、監査等委員である取締役は年額24,000千円を限度とすることが定められております。
平成28年5月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60,000千円以内の範囲で割り当てることが定められております。
ニ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2018/05/18 10:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成25年6月12日取締役会決議)

2018/05/18 10:37

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年6月13日	平成25年6月12日	平成26年7月24日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役及び相談役 32名	当社従業員 3名子会社従業員 343名	当社取締役 8名	子会社取締役 21名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 22,600	普通株式 120,000	普通株式 36,700	普通株式 24,800
付与日	平成24年7月13日	平成25年7月12日	平成26年8月21日	平成26年8月21日
権利確定条件	付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月13日)まで継続して勤務していること	付与日(平成25年7月12日)以降、権利確定日(平成27年7月12日)まで継続して勤務していること	付与日(平成26年8月21日)以降、権利確定日(平成28年8月21日)まで継続して勤務していること	付与日(平成26年8月21日)以降、権利確定日(平成28年8月21日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成24年7月13日～平成26年7月13日	平成25年7月12日～平成27年7月12日	平成26年8月21日～平成28年8月21日	平成26年8月21日～平成28年8月21日
権利行使期間	平成26年7月14日～平成29年7月13日	平成27年7月13日～平成30年7月12日	平成28年8月22日～平成31年8月21日	平成28年8月22日～平成31年8月21日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年7月6日	平成28年6月8日	平成28年6月8日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名子会社従業員604名	当社取締役 6名	子会社取締役 20名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 102,000	普通株式 27,000	普通株式 24,700
付与日	平成27年8月20日	平成28年7月14日	平成28年7月14日
権利確定条件	付与日(平成27年8月20日)以降、権利確定日(平成29年8月20日)まで継続して勤務していること	付与日(平成28年7月14日)以降、権利確定日(平成30年7月14日)まで継続して勤務していること	付与日(平成28年7月14日)以降、権利確定日(平成30年7月14日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成27年8月20日～平成29年8月20日	平成28年7月14日～平成30年7月14日	平成28年7月14日～平成30年7月14日
権利行使期間	平成29年8月21日～平成32年8月20日	平成30年7月15日～平成33年7月14日	平成30年7月15日～平成33年7月14日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/05/18 10:37

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数78,500株、処分価額の総額157,381,057円)であります。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

2018/05/18 10:37

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2018/05/18 10:37

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2018/05/18 10:37

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成25年6月12日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/18 10:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称します。)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成28年5月19日開催の当社第66回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。)を行おうとし、または現に行っている者(以下、「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

2018/05/18 10:37

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
普通株式増加数(株)	32,655	35,177
(うち新株予約権(株))	(32,655)	(35,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年7月6日取締役会決議第8回新株予約権普通株式 102,000株	平成27年7月6日取締役会決議第8回新株予約権普通株式 92,600 株

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	114,815	100,066
(うち新株予約権(千円))	(114,815)	(100,066)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	48,959,640	53,299,442

3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2018/05/18 10:37