ヨンドシー HD（8008）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/27 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称する)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2025年5月29日開催の当社第75回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)(以下、「本プラン」という)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当する)を行おうとし、または現に行っている者(以下、「大規模買付者」という)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしております。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
ニ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

2026/05/27 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第15回新株予約権
決議年月日	2022年7月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5
新株予約権の数(個) ※	180(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 18,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,888(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年8月19日～2029年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,888資本組入額 944
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

	第16回新株予約権
決議年月日	2022年7月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役15子会社執行役員5
新株予約権の数(個) ※	285(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 28,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,888(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年8月19日～2029年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,888資本組入額 944
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

	第17回新株予約権
決議年月日	2025年1月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役3
新株予約権の数(個) ※	165(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,981(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2027年2月21日～2032年2月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,981資本組入額 991
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

	第18回新株予約権
決議年月日	2025年1月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役1子会社取締役14子会社執行役員及び使用人8
新株予約権の数(個) ※	329(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 32,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,981(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2027年2月21日～2032年2月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,981資本組入額 991
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は執行役員と同等の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/05/27 15:30

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度において、新株予約権の失効に伴い、戻入額9百万円を費用のマイナスとして処理して
おります。上記の金額は、当連結会計年度に発生した株式報酬費用1百万円から当該戻入額を控除した

2026/05/27 15:30

#5 役員報酬（連結）

(ア) 税制適格ストック・オプション
業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額及び付与総数の範囲内において、発行決議の取締役会にて、都度、各取締役の役位に応じて、付与する新株予約権の個数を決定いたします。原則、3事業年度に1度、適格要件を満たしたものを割り当てます。
(イ) 信託型株式報酬

2026/05/27 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2026/05/27 15:30

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2026/05/27 15:30

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/27 15:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20	11
(うち新株予約権(百万円))	(20)	(11)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	38,915	41,055

4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度126,050株、当連結会計年度163,139株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,868株、当連結会計年度174,009株であります。

2026/05/27 15:30