新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) 平成25年5月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年5月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期第1四半期(自 平成25年3月1日 至 平成25年5月31日) 平成25年7月12日関東財務局長に提出。
第64期第2四半期(自 平成25年6月1日 至 平成25年8月31日) 平成25年10月15日関東財務局長に提出。
第64期第3四半期(自 平成25年9月1日 至 平成25年11月30日) 平成26年1月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年5月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成25年6月12日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成25年7月12日関東財務局長に提出。
平成25年6月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。2016/05/11 15:14

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成22年6月16日取締役会決議)

2016/05/11 15:14

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年6月16日	平成22年6月16日	平成24年6月13日	平成24年6月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	子会社取締役 32名	当社取締役 9名	子会社取締役 32名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 35,000	普通株式 114,000	普通株式 36,000	普通株式 22,600
付与日	平成22年7月15日	平成22年7月15日	平成24年7月13日	平成24年7月13日
権利確定条件	付与日(平成22年7月15日)以降、権利確定日(平成24年7月15日)まで継続して勤務していること	付与日(平成22年7月15日)以降、権利確定日(平成24年7月15日)まで継続して勤務していること	付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月13日)まで継続して勤務していること	付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月13日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成22年7月15日～平成24年7月15日	平成22年7月15日～平成24年7月15日	平成24年7月13日～平成26年7月13日	平成24年7月13日～平成26年7月13日
権利行使期間	平成24年7月16日～平成27年7月15日	平成24年7月16日～平成27年7月15日	平成26年7月14日～平成29年7月13日	平成26年7月14日～平成29年7月13日

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名子会社従業員 343名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 120,000
付与日	平成25年7月12日
権利確定条件	付与日(平成25年7月12日)以降、権利確定日(平成27年7月12日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成25年7月12日～平成27年7月12日
権利行使期間	平成27年7月13日～平成30年7月12日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/05/11 15:14

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数127,000株、処分価額の総額108,137,957円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数26株、処分価額の総額22,141円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年5月9日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

2016/05/11 15:14

#5 対処すべき課題（連結）

社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成25年5月23日開催の当社第63回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します)を行おうとし、又は現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
(3)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

2016/05/11 15:14

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2016/05/11 15:14

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2016/05/11 15:14

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成22年6月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/05/11 15:14

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,195	19,421
(うち新株予約権)(千円)	(19,195)	(19,421)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	23,960,170	24,373,349

4 従持信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた事業年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:14

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,366	19,421
(うち新株予約権(千円))	(19,195)	(19,421)
(うち少数株主持分(千円))	(1,171)	(-)

4 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

2016/05/11 15:14