訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,908千円	15,212千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年6月16日	平成22年6月16日	平成24年6月13日	平成24年6月13日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 5名	子会社取締役 32名	当社取締役 9名	子会社取締役 32名
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 35,000	普通株式 114,000	普通株式 36,000	普通株式 22,600
付与日	平成22年7月15日	平成22年7月15日	平成24年7月13日	平成24年7月13日
権利確定条件	付与日(平成22年7月15日)以降、権利確定日(平成24年7月15日)まで継続して勤務していること	付与日(平成22年7月15日)以降、権利確定日(平成24年7月15日)まで継続して勤務していること	付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月13日)まで継続して勤務していること	付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月13日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成22年7月15日～ 平成24年7月15日	平成22年7月15日～ 平成24年7月15日	平成24年7月13日～ 平成26年7月13日	平成24年7月13日～ 平成26年7月13日
権利行使期間	平成24年7月16日～ 平成27年7月15日	平成24年7月16日～ 平成27年7月15日	平成26年7月14日～ 平成29年7月13日	平成26年7月14日～ 平成29年7月13日

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月12日
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員 3名 子会社従業員 343名
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 120,000
付与日	平成25年7月12日
権利確定条件	付与日(平成25年7月12日)以降、権利確定日(平成27年7月12日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成25年7月12日～ 平成27年7月12日
権利行使期間	平成27年7月13日～ 平成30年7月12日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年 6月16日	平成22年 6月16日	平成24年 6月13日	平成24年 6月13日	平成25年 6月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	36,000	22,200	-
付与	-	-	-	-	120,000
失効	-	-	-	-	1,600
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	36,000	22,200	118,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	35,000	112,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	35,000	92,000	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	20,000	-	-	-

② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年 6月16日	平成22年 6月16日	平成24年 6月13日	平成24年 6月13日	平成25年 6月12日
権利行使価格(円)	905	905	986	986	1,641
行使時平均株価(円)	1,619	1,552	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	118	118	87	87	339

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)1	31.538%
予想残存期間	(注)2	3.500年
予想配当	(注)3	22.0円/株
無リスク利子率	(注)4	0.185%

(注)1.平成22年1月10日から平成25年7月10日の株価実績に基づき算定
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
3.平成25年2月期の配当実績による
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。