有価証券報告書-第71期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 2017年9月10日から2020年8月20日の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の行使実績に基づき算定しております。
3 2020年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回を用いております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | △4 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 新株予約権戻入益 | 12百万円 | 53百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年7月6日 | 2016年6月8日 | 2016年6月8日 | 2018年11月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 子会社従業員 604名 | 当社取締役 6名 | 子会社取締役 20名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 102,000 | 普通株式 27,000 | 普通株式 24,700 | 普通株式 34,500 |
| 付与日 | 2015年8月20日 | 2016年7月14日 | 2016年7月14日 | 2018年12月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年8月20日)以降、権利確定日(2017年8月20日)まで継続して勤務していること | 付与日(2016年7月14日)以降、権利確定日(2018年7月14日)まで継続して勤務していること | 付与日(2016年7月14日)以降、権利確定日(2018年7月14日)まで継続して勤務していること | 付与日(2018年12月13日)以降、権利確定日(2020年12月13日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2015年8月20日~ 2017年8月20日 | 2016年7月14日~ 2018年7月14日 | 2016年7月14日~ 2018年7月14日 | 2018年12月13日~ 2020年12月13日 |
| 権利行使期間 | 2017年8月21日~ 2020年8月20日 | 2018年7月15日~ 2021年7月14日 | 2018年7月15日~ 2021年7月14日 | 2020年12月14日~ 2023年12月13日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年11月22日 | 2020年7月8日 | 2020年7月8日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 子会社取締役 23名 子会社執行役員 3名 | 当社取締役 5名 | 子会社取締役 17名 子会社執行役員 2名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 28,200 | 普通株式 21,000 | 普通株式 31,500 |
| 付与日 | 2018年12月13日 | 2020年8月20日 | 2020年8月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年12月13日)以降、権利確定日(2020年12月13日)まで継続して勤務していること | 付与日(2020年8月20日)以降、権利確定日(2022年8月20日)まで継続して勤務していること | 付与日(2020年8月20日)以降、権利確定日(2022年8月20日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2018年12月13日~ 2020年12月13日 | 2020年8月20日~ 2022年8月20日 | 2020年8月20日~ 2022年8月20日 |
| 権利行使期間 | 2020年12月14日~ 2023年12月13日 | 2022年8月21日~ 2025年8月20日 | 2022年8月21日~ 2025年8月20日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年 7月6日 | 2016年 6月8日 | 2016年 6月8日 | 2018年 11月22日 | 2018年 11月22日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 34,500 | 28,200 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 34,500 | 28,200 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 80,700 | 6,500 | 19,300 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 34,500 | 28,200 |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 80,700 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 6,500 | 19,300 | 34,500 | 28,200 |
| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年 7月8日 | 2020年 7月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 21,000 | 31,500 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 21,000 | 31,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年 7月6日 | 2016年 6月8日 | 2016年 6月8日 | 2018年 11月22日 | 2018年 11月22日 |
| 権利行使価格(円) | 2,945 | 2,362 | 2,362 | 2,568 | 2,568 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 667 | 407 | 407 | 255 | 255 |
| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年 7月8日 | 2020年 7月8日 |
| 権利行使価格(円) | 1,930 | 1,930 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 216 | 216 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注)1 | 30.927% |
| 予想残存期間(注)2 | 2.943年 |
| 予想配当(注)3 | 80.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.125% |
(注)1 2017年9月10日から2020年8月20日の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の行使実績に基づき算定しております。
3 2020年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回を用いております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。