有価証券報告書-第67期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回および第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成25年5月23日から平成28年7月14日の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の行使実績に基づき付与日から権利行使期間の38.090%が経過する時点までの期間としております。
3.平成28年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 39,232千円 | 48,093千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月13日 | 平成25年6月12日 | 平成26年7月24日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 子会社取締役及び相談役 32名 | 当社従業員 3名 子会社従業員 343名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 22,600 | 普通株式 120,000 | 普通株式 36,700 |
| 付与日 | 平成24年7月13日 | 平成25年7月12日 | 平成26年8月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月13日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成25年7月12日)以降、権利確定日(平成27年7月12日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成26年8月21日)以降、権利確定日(平成28年8月21日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成24年7月13日~ 平成26年7月13日 | 平成25年7月12日~ 平成27年7月12日 | 平成26年8月21日~ 平成28年8月21日 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月14日~ 平成29年7月13日 | 平成27年7月13日~ 平成30年7月12日 | 平成28年8月22日~ 平成31年8月21日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月24日 | 平成27年7月6日 | 平成28年6月8日 | 平成28年6月8日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 子会社取締役 21名 | 当社従業員 5名 子会社従業員604名 | 当社取締役 6名 | 子会社取締役 20名 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 24,800 | 普通株式 102,000 | 普通株式 27,000 | 普通株式 24,700 |
| 付与日 | 平成26年8月21日 | 平成27年8月20日 | 平成28年7月14日 | 平成28年7月14日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成26年8月21日)以降、権利確定日(平成28年8月21日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成27年8月20日)以降、権利確定日(平成29年8月20日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成28年7月14日)以降、権利確定日(平成30年7月14日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成28年7月14日)以降、権利確定日(平成30年7月14日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成26年8月21日~ 平成28年8月21日 | 平成27年8月20日~ 平成29年8月20日 | 平成28年7月14日~ 平成30年7月14日 | 平成28年7月14日~ 平成30年7月14日 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月22日~ 平成31年8月21日 | 平成29年8月21日~ 平成32年8月20日 | 平成30年7月15日~ 平成33年7月14日 | 平成30年7月15日~ 平成33年7月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年 6月13日 | 平成25年 6月12日 | 平成26年 7月24日 | 平成26年 7月24日 | 平成27年 7月6日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 36,700 | 24,800 | 102,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 36,700 | 24,800 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 102,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 1,600 | 76,200 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 36,700 | 24,800 | - |
| 権利行使 | 800 | 6,800 | - | - | - |
| 失効 | - | 1,000 | - | - | - |
| 未行使残 | 800 | 68,400 | 36,700 | 24,800 | - |
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年 6月8日 | 平成28年 6月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 27,000 | 24,700 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 27,000 | 24,700 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年 6月13日 | 平成25年 6月12日 | 平成26年 7月24日 | 平成26年 7月24日 | 平成27年 7月6日 |
| 権利行使価格(円) | 986 | 1,641 | 2,366 | 2,366 | 2,945 |
| 行使時平均株価(円) | 2,360 | 2,474 | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 87 | 339 | 537 | 537 | 667 |
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年 6月8日 | 平成28年 6月8日 |
| 権利行使価格(円) | 2,362 | 2,362 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 407 | 407 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回および第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 36.400% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 3.143年 |
| 予想配当 | (注)3 | 40.0円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.356% |
(注)1.平成25年5月23日から平成28年7月14日の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の行使実績に基づき付与日から権利行使期間の38.090%が経過する時点までの期間としております。
3.平成28年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。