新株予約権
連結
- 2021年2月28日
- 2900万
- 2022年2月28日 -17.24%
- 2400万
個別
- 2021年2月28日
- 2900万
- 2022年2月28日 -17.24%
- 2400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/09/09 10:14
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称します)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2022年5月26日開催の当社第72回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。2022/09/09 10:14
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します)を行おうとし、または現に行っている者(以下、「大規模買付者」という)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
ニ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/09/09 10:14
第11回新株予約権 決議年月日 2018年11月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役8 新株予約権の数(個) ※ 345(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 34,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,568(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月14日~2023年12月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,568資本組入額 1,284 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 第12回新株予約権 決議年月日 2018年11月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役23子会社執行役員3 新株予約権の数(個) ※ 282(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 28,200(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,568(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月14日~2023年12月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,568資本組入額 1,284 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 第13回新株予約権 決議年月日 2020年7月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役5 新株予約権の数(個) ※ 210(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 21,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,930(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2022年8月21日~2025年8月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,930資本組入額 965 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第14回新株予約権 決議年月日 2020年7月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役17子会社執行役員2 新株予約権の数(個) ※ 315(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 31,500(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,930(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2022年8月21日~2025年8月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,930資本組入額 965 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/09/09 10:14
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 2016年6月8日 2016年6月8日 2018年11月22日 2018年11月22日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 子会社取締役 20名 当社取締役 8名 子会社取締役 23名子会社執行役員 3名 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 27,000 普通株式 24,700 普通株式 34,500 普通株式 28,200 付与日 2016年7月14日 2016年7月14日 2018年12月13日 2018年12月13日 権利確定条件 付与日(2016年7月14日)以降、権利確定日(2018年7月14日)まで継続して勤務していること 付与日(2016年7月14日)以降、権利確定日(2018年7月14日)まで継続して勤務していること 付与日(2018年12月13日)以降、権利確定日(2020年12月13日)まで継続して勤務していること 付与日(2018年12月13日)以降、権利確定日(2020年12月13日)まで継続して勤務していること 対象勤務期間 2016年7月14日~2018年7月14日 2016年7月14日~2018年7月14日 2018年12月13日~2020年12月13日 2018年12月13日~2020年12月13日 権利行使期間 2018年7月15日~2021年7月14日 2018年7月15日~2021年7月14日 2020年12月14日~2023年12月13日 2020年12月14日~2023年12月13日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第13回新株予約権 第14回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2020年7月8日 2020年7月8日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 子会社取締役 17名子会社執行役員 2名 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 21,000 普通株式 31,500 付与日 2020年8月20日 2020年8月20日 権利確定条件 付与日(2020年8月20日)以降、権利確定日(2022年8月20日)まで継続して勤務していること 付与日(2020年8月20日)以降、権利確定日(2022年8月20日)まで継続して勤務していること 対象勤務期間 2020年8月20日~2022年8月20日 2020年8月20日~2022年8月20日 権利行使期間 2022年8月21日~2025年8月20日 2022年8月21日~2025年8月20日
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #5 役員報酬(連結)
- なお、当社が導入しております買収防衛策の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。2022/09/09 10:14
取締役の報酬の額については、2015年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額216百万円、監査等委員である取締役は年額24百万円を限度とすることが定められております。2016年5月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円以内の範囲で割り当てることが定められております。
また、別枠で当社は取締役及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会決議を経て株式報酬制度を導入し、2021年5月27日開催の第71回定時株主総会にてその内容の一部を改定しております。本制度は、当社の株式価値と取締役及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の報酬との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給額については、内規に基づいて決定しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/09/09 10:14
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2022/09/09 10:14
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/09/09 10:14
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/09/09 10:14
4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 29 24 (うち新株予約権(百万円)) (29) (24) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 39,513 42,893
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度62,992株、当連結会計年度67,642株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度67,136株、当連結会計年度83,926株であります。