訂正有価証券報告書-第72期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報酬」、年間の当社業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして株式を付与する「信託型株式報酬制度」にて構成されております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」と「信託型株式報酬制度」にて構成されております。
なお、当社が導入しております買収防衛策の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。
取締役の報酬の額については、2015年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額216百万円、監査等委員である取締役は年額24百万円を限度とすることが定められております。2016年5月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円以内の範囲で割り当てることが定められております。
また、別枠で当社は取締役及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会決議を経て株式報酬制度を導入し、2021年5月27日開催の第71回定時株主総会にてその内容の一部を改定しております。本制度は、当社の株式価値と取締役及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の報酬との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給額については、内規に基づいて決定しております。
当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役及び社外取締役により構成される任意の諮問委員会である指名等諮問委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。当事業年度の役員の報酬額については、2020年12月9日の指名等諮問委員会の答申を踏まえ、2021年5月27日開催の取締役会の承認決議により代表取締役2名へ再一任のうえ決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	株式給付 信託
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	56	46	2	-	7	5
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	6	5	0	0	1	2
社外役員	10	9	0	0	0	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。