有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締を除く)の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報酬」、年間の業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして株式を付与する「信託型株式報酬」にて構成されています。また、監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」と「信託型株式報酬」にて構成されています。なお、当社が導入しております買収への対応方針の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」及び「賞与」のみとしております。
2. 基本報酬(固定報酬)に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役各人の役位、職責、在籍年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら総合的に勘案し、内容に応じた具体的金額を決定いたします。また、月例の固定報酬として支給されます。
3. 業績連動報酬(賞与)に関する方針
(ア)業績連動報酬に係る指標と選択した理由
取締役(監査等委員である取締を除く)の業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、年度業績に対する短期インセンティブとしての観点から当該指標を選択しております。
(イ)決定方法
株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、毎期の連結営業利益目標の達成度合いに応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役が評価し、具体的金額を決定いたします。支給の時期は5月といたします。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して指標の達成実績に応じて一定の係数を乗じて算定しております。
(ウ)当事業年度における当該業績連動報酬に係る目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,350百万円であり、同年度に係る実績は1,960百万円でありました。
4. 非金銭報酬に関する方針
(ア) 税制適格ストック・オプション
業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額及び付与総数の範囲内において、発行決議の取締役会にて、都度、各取締役の役位に応じて、付与する新株予約権の個数を決定いたします。2事業年度に1度、適格要件を満たしたものを割り当てます。
(イ) 信託型株式報酬
株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額の範囲内にて、『役員向け株式給付信託株式給付規程』において、役職、担当、在任期間等に応じて定められたポイント数を付与し、保有しているポイント数に応じて普通株式を給付いたします。対象財産の給付は退任時を基本とし、当規程に定める対象財産給付事由が生じた場合に行われます。
5. 報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役の報酬構成割合については、連結営業利益目標100%達成時においての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合の目安を定め、業績、役位、個人の貢献度等を考慮し決定いたします。
6. 個人別報酬の内容の決定方法
(ア) 基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)
当社取締役の基本報酬及び賞与については、指名等諮問委員会にて決定方針に係る答申を経ることとし、取締役会の決議により代表取締役社長増田英紀、代表取締役専務岡藤一朗の両氏に対して、各取締役の基本報酬及び賞与の具体的金額、支払い時期の決定を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における当社の取締役会等の活動内容は次のとおりであります。
指名等諮問委員会・・・2023年11月21日開催
基本報酬・・・2024年5月30日開催の取締役会にて決議
賞与・・・2025年3月28日開催の取締役会にて決議
(イ) 税制適格ストック・オプション
指名等諮問委員会にて決定方針に係る答申を経たうえで、取締役会の決議により決定いたします。
(ウ) 信託型株式報酬
『役員向け株式給付信託株式給付規程』にて定められた付与ポイントに準じて決定いたします。
7. 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締を除く)の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報酬」、年間の業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして株式を付与する「信託型株式報酬」にて構成されています。また、監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」と「信託型株式報酬」にて構成されています。なお、当社が導入しております買収への対応方針の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」及び「賞与」のみとしております。
2. 基本報酬(固定報酬)に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役各人の役位、職責、在籍年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら総合的に勘案し、内容に応じた具体的金額を決定いたします。また、月例の固定報酬として支給されます。
3. 業績連動報酬(賞与)に関する方針
(ア)業績連動報酬に係る指標と選択した理由
取締役(監査等委員である取締を除く)の業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、年度業績に対する短期インセンティブとしての観点から当該指標を選択しております。
(イ)決定方法
株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、毎期の連結営業利益目標の達成度合いに応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役が評価し、具体的金額を決定いたします。支給の時期は5月といたします。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して指標の達成実績に応じて一定の係数を乗じて算定しております。
(ウ)当事業年度における当該業績連動報酬に係る目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,350百万円であり、同年度に係る実績は1,960百万円でありました。
4. 非金銭報酬に関する方針
(ア) 税制適格ストック・オプション
業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額及び付与総数の範囲内において、発行決議の取締役会にて、都度、各取締役の役位に応じて、付与する新株予約権の個数を決定いたします。2事業年度に1度、適格要件を満たしたものを割り当てます。
(イ) 信託型株式報酬
株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額の範囲内にて、『役員向け株式給付信託株式給付規程』において、役職、担当、在任期間等に応じて定められたポイント数を付与し、保有しているポイント数に応じて普通株式を給付いたします。対象財産の給付は退任時を基本とし、当規程に定める対象財産給付事由が生じた場合に行われます。
5. 報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役の報酬構成割合については、連結営業利益目標100%達成時においての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合の目安を定め、業績、役位、個人の貢献度等を考慮し決定いたします。
6. 個人別報酬の内容の決定方法
(ア) 基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)
当社取締役の基本報酬及び賞与については、指名等諮問委員会にて決定方針に係る答申を経ることとし、取締役会の決議により代表取締役社長増田英紀、代表取締役専務岡藤一朗の両氏に対して、各取締役の基本報酬及び賞与の具体的金額、支払い時期の決定を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における当社の取締役会等の活動内容は次のとおりであります。
指名等諮問委員会・・・2023年11月21日開催
基本報酬・・・2024年5月30日開催の取締役会にて決議
賞与・・・2025年3月28日開催の取締役会にて決議
(イ) 税制適格ストック・オプション
指名等諮問委員会にて決定方針に係る答申を経たうえで、取締役会の決議により決定いたします。
(ウ) 信託型株式報酬
『役員向け株式給付信託株式給付規程』にて定められた付与ポイントに準じて決定いたします。
7. 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
| 報酬内容 | 決議された株主総会 | 報酬の総額または上限 | 左記株主総会終結時点の対象者の員数 |
| 基本報酬及び賞与 (監査等委員を除く) | 第65回定時株主総会 (2015年5月21日開催) | 年額216百万円以内 | 8名 |
| 基本報酬及び賞与 (監査等委員) | 第65回定時株主総会 (2015年5月21日開催) | 年額24百万円以内 | 4名(うち社外取締役3名) |
| ストック・オプション (監査等委員を除く) | 第66回定時株主総会 (2016年5月19日開催) | 年額60百万円以内 または年間50,000株以内 | 6名 |
| 信託型株式報酬 (監査等委員を除く) | 第71回定時株主総会 (2021年5月27日開催) | 1期(2事業年度)140百万円以内 1事業年度あたり100,800ポイント以内 | 5名 |
| 信託型株式報酬 (監査等委員) (社外取締役を除く) | 第71回定時株主総会 (2021年5月27日開催) | 1期(2事業年度)10百万円以内 1事業年度あたり7,200ポイント以内 | 1名 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 信託型株式報酬 | 左記のうち 非金銭 報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) | 64 | 50 | 1 | - | 12 | 13 | 7 |
| (うち社外取締役) | (6) | (6) | (0) | (-) | (0) | (0) | (2) |
| 取締役 (監査等委員) | 16 | 14 | - | 1 | 1 | 1 | 5 |
| (うち社外取締役) | (8) | (7) | (-) | (0) | (-) | (-) | (4) |
| 合計 | 80 | 64 | 1 | 1 | 13 | 14 | 12 |
| (うち社外役員) | (14) | (13) | (0) | (0) | (0) | (0) | (6) |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。