有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち社外取締役は2名であり、議長は監査等委員会委員長 嵩下昌宏が務めております。(有価証券報告書提出日現在)なお、嵩下昌宏氏は常勤の監査等委員であります。
監査等委員である取締役河添博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査等委員会を補助すべき体制として監査室を設置し、その構成員について監査等委員会を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させております。監査等委員会は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得ております。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図っております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や重点監査項目を含む監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤の監査等委員である取締役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。
また、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行なっております。
当事業年度における監査等委員の出席状況は次の通りです。

氏名	役職等	2024年度 出席状況
嵩下 昌宏	取締役(監査等委員)(常勤)	全15回中15回
児玉 直樹	社外取締役(監査等委員)	全 4回中 4回 (注)1
北川 展子	社外取締役(監査等委員)	全15回中14回
河添 博	社外取締役(監査等委員)	全11回中11回 (注)2

(注)1 社外取締役である児玉直樹氏は2024年5月30日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任しております。同氏は在任期間に開催された監査等委員会の全てに出席しております。
(注)2 社外取締役である河添博氏は2024年5月30日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員)に就任しております。同氏は在任期間に開催された監査等委員会の全てに出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専従組織として監査室(1名内1名兼任)を設置し、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
なお、監査の結果については、代表取締役のみではなく、監査等委員会や取締役会に対しても直接報告が行われております。また、社外取締役とも適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
かなで監査法人
ロ 継続監査期間
3年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 松浦 竜人
業務執行社員 公認会計士 猪股 嶺
ニ 監査業務に係る補助者
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 8名、その他 12名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性を評価したうえで、会計監査人を選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人の選定理由は、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等につき、会計監査人から通知を受け、必要に応じて適宜説明を求め確認を行うとともに、当社の財務部門から情報を収集し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を順守しているか評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	36	-	46	-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び財務部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。