訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えてまいります。
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を導入しております。取締役会は8名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行を監督する体制となっております。
監査役会は、非常勤の社外監査役2名を含む3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行っており、監査役会を核とした経営監視体制をとっております。
また、毎月定例に常務会及び部長以上による経営会議を開催し、ボトムアップによる課題解決と社内意思統一の迅速化を図り、社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の徹底を図っております。
さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとともに、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっております。具体的には、グループ経営会議及び関係会社社長会議を定期的に開催し、グループ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向上に向けた施策を実施するとともに、監査役も出席して内部統制システムの整備と運用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、グループガバナンス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、監査役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。
また、同委員会には、監査役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べる体制をとっております。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。
② 内部監査及び監査役監査
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査役への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査役へ報告・説明し、意見交換を行なっております。
また、監査役は、取締役会、常務会、経営会議、グループ内部統制委員会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。
当社は、監査役の職務を補助すべき体制として、監査室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人として監査役会の事務局業務を併せて担当させております。
また監査役は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査役会の同意を得ております。
内部監査につきましては、専従組織として監査室(2名内2名兼任)を設置し、必要に応じて監査役、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査役は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査役は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 当社における社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の監査体制強化に活かしていただくことを目的に社外監査役を2名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外監査役と当社との利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、候補者を選定しております。
そして、取締役会には毎回出席し、必要なときは社外監査役としての公正にして中立な立場で意見を述べるよう努めております。原則として毎月取締役会終了後に監査役会を開催し、社外監査役はその全てに出席しております。
ロ 社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外監査役及び会計監査人による外部からの監査体制が構築されていることに加え、独立した監査室を設置しているため、業務執行に係るチェック機能が十分であると認識しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成20年5月22日開催の第58回定時株主総会において、取締役は年額216,000千円、監査役は24,000千円を限度とすることが定められております。
ホ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ニ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
⑤ 株式の保有状況
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2銘柄 5,382千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社アスティについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
38銘柄 5,331,002千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表啓上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注) 上記のうち上位20銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
みなし保有株式
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
(注) 上記のうち上位22銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
みなし保有株式
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
業務執行社員 公認会計士 中塚 亨
業務執行社員 公認会計士 髙木政秋
監査業務に係る補助者
公認会計士 5名 会計士補等 4名 その他 3名
⑦ 取締役の定款
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 当社の定款規定について
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えてまいります。
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を導入しております。取締役会は8名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行を監督する体制となっております。
監査役会は、非常勤の社外監査役2名を含む3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行っており、監査役会を核とした経営監視体制をとっております。
また、毎月定例に常務会及び部長以上による経営会議を開催し、ボトムアップによる課題解決と社内意思統一の迅速化を図り、社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の徹底を図っております。
さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとともに、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっております。具体的には、グループ経営会議及び関係会社社長会議を定期的に開催し、グループ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向上に向けた施策を実施するとともに、監査役も出席して内部統制システムの整備と運用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、グループガバナンス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、監査役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。
また、同委員会には、監査役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べる体制をとっております。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。
② 内部監査及び監査役監査
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査役への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査役へ報告・説明し、意見交換を行なっております。
また、監査役は、取締役会、常務会、経営会議、グループ内部統制委員会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。
当社は、監査役の職務を補助すべき体制として、監査室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人として監査役会の事務局業務を併せて担当させております。
また監査役は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査役会の同意を得ております。
内部監査につきましては、専従組織として監査室(2名内2名兼任)を設置し、必要に応じて監査役、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査役は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査役は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 当社における社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の監査体制強化に活かしていただくことを目的に社外監査役を2名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外監査役と当社との利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、候補者を選定しております。
そして、取締役会には毎回出席し、必要なときは社外監査役としての公正にして中立な立場で意見を述べるよう努めております。原則として毎月取締役会終了後に監査役会を開催し、社外監査役はその全てに出席しております。
ロ 社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外監査役及び会計監査人による外部からの監査体制が構築されていることに加え、独立した監査室を設置しているため、業務執行に係るチェック機能が十分であると認識しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 82,105 | 49,200 | 1,565 | 12,400 | 18,940 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6,690 | 5,400 | - | 300 | 990 | 1 |
| 社外監査役 | 2,930 | 2,160 | - | 450 | 320 | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成20年5月22日開催の第58回定時株主総会において、取締役は年額216,000千円、監査役は24,000千円を限度とすることが定められております。
ホ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ニ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
⑤ 株式の保有状況
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2銘柄 5,382千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 第一生命保険㈱ | 34 | 4,420 | 取引関係の強化・維持 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 第一生命保険㈱ | 3,400 | 5,045 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ユナイテッドアローズ | 100 | 336 | 取引関係の強化・維持 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社アスティについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
38銘柄 5,331,002千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表啓上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱フジ | 7,102,616 | 2,220,019 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱伊予銀行 | 497,101 | 392,709 | 取引関係の強化・維持 |
| 西川ゴム工業㈱ | 188,145 | 253,243 | 取引関係の強化・維持 |
| 広島ガス㈱ | 798,000 | 233,814 | 取引関係の強化・維持 |
| コカ・コーラウエスト㈱ | 145,733 | 231,278 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱広島銀行 | 557,975 | 217,052 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ジェイ・エム・エス | 561,000 | 190,740 | 取引関係の強化・維持 |
| 長野計器㈱ | 225,471 | 153,545 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱丸久 | 152,359 | 137,123 | 取引関係の強化・維持 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 29,140 | 133,024 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 30,838 | 114,408 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 103,688 | 89,793 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ウッドワン | 258,000 | 71,982 | 取引関係の強化・維持 |
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ | 34,800 | 66,746 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ユーシン | 94,000 | 65,142 | 取引関係の強化・維持 |
| 福山通運㈱ | 94,793 | 46,638 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱オンワードホールディングス | 58,213.908 | 41,215 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 50,000 | 36,500 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱愛媛銀行 | 121,205 | 29,210 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱中電工 | 26,172 | 26,407 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ソルコム | 115,095 | 24,285 | 取引関係の強化・維持 |
| 第一生命保険㈱ | 169 | 21,970 | 取引関係の強化・維持 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 7,275 | 19,045 | 取引関係の強化・維持 |
| 東洋証券㈱ | 62,541 | 19,012 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱天満屋ストア | 19,384.104 | 16,302 | 取引関係の強化・維持 |
| イズミヤ㈱ | 32,317.511 | 15,867 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱日阪製作所 | 18,000 | 15,822 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱コンセック | 148,060 | 15,250 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱エディオン | 34,340 | 13,839 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 28,196 | 11,983 | 取引関係の強化・維持 |
(注) 上記のうち上位20銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱フジ | 874,700 | 1,598,951 | 議決権行使権限 (退職給付信託) |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱フジ | 7,102,616 | 2,220,019 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱伊予銀行 | 497,101 | 457,830 | 取引関係の強化・維持 |
| 西川ゴム工業㈱ | 188,145 | 360,485 | 取引関係の強化・維持 |
| コカ・コーラウエスト㈱ | 145,733 | 274,706 | 取引関係の強化・維持 |
| 広島ガス㈱ | 798,000 | 233,016 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱広島銀行 | 557,975 | 215,936 | 取引関係の強化・維持 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 29,140 | 173,965 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ジェイ・エム・エス | 561,000 | 165,495 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱丸久 | 152,359 | 156,167 | 取引関係の強化・維持 |
| 長野計器㈱ | 225,471 | 147,458 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 30,838 | 140,004 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 103,688 | 91,971 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ウッドワン | 258,000 | 83,850 | 取引関係の強化・維持 |
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ | 34,800 | 83,798 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ユーシン | 94,000 | 62,322 | 取引関係の強化・維持 |
| 福山通運㈱ | 94,793 | 56,212 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱オンワードホールディングス | 66,938.403 | 47,459 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱中電工 | 26,172 | 42,712 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 50,000 | 35,750 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱ソルコム | 115,095 | 29,694 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱愛媛銀行 | 121,205 | 25,816 | 取引関係の強化・維持 |
| 第一生命保険㈱ | 16,900 | 25,079 | 取引関係の強化・維持 |
| 東洋証券㈱ | 62,541 | 22,139 | 取引関係の強化・維持 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 7,275 | 21,912 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱エディオン | 34,340 | 19,402 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱コンセック | 148,060 | 19,395 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱天満屋ストア | 20,062.296 | 19,119 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱日阪製作所 | 18,000 | 16,578 | 取引関係の強化・維持 |
| イズミヤ㈱ | 32,966.121 | 15,461 | 取引関係の強化・維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 28,196 | 14,943 | 取引関係の強化・維持 |
(注) 上記のうち上位22銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱フジ | 874,700 | 1,598,951 | 議決権行使権限 (退職給付信託) |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
業務執行社員 公認会計士 中塚 亨
業務執行社員 公認会計士 髙木政秋
監査業務に係る補助者
公認会計士 5名 会計士補等 4名 その他 3名
⑦ 取締役の定款
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 当社の定款規定について
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
