有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
(信託型従業員持株会インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」ご参照ください。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
(信託型従業員持株会インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」ご参照ください。