有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱羅針
事業の内容 :高級ブランド時計のリユース販売事業
(2) 企業結合を行った主な目的
㈱羅針は、リユース業界で豊富な経験と実績を持つ企業であり、高級ブランド時計を専門的に取り扱うリユース事業を運営しており、国内にて4店舗を展開するほか、銀座にて買取専門サロンも構えております。
リユース業界はサステナブルな社会の実現に向けた消費者の価値観の変化により、今後も持続的な成長が見込まれます。㈱羅針を当社グループに加えることで、従来の事業領域を超えた新たな価値を創出し、より多様なニーズに応える体制を構築いたします。
ブランド事業における事業領域の拡大と付加価値の向上、当社グループの飛躍的な利益成長、そして、安定した強固な事業ポートフォリオの確立を目指し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
支配獲得 2024年12月2日 みなし取得日 2024年12月1日
追加取得 2025年2月21日 みなし取得日 2024年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,799百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 7,932百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,729百万円
固定資産 2,109百万円
資産合計 10,838百万円
流動負債 6,014百万円
固定負債 1,957百万円
負債合計 7,971百万円
7 のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 1,149百万円(償却期間 7年)
技術関連資産 463百万円(償却期間 5年)
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 23,918百万円
税金等調整前当期純利益 1,136百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、税金等調整前当期純利益に含まれるのれん及び無形資産償却額の概算額は、752百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱羅針
事業の内容 :高級ブランド時計のリユース販売事業
(2) 企業結合を行った主な目的
㈱羅針は、リユース業界で豊富な経験と実績を持つ企業であり、高級ブランド時計を専門的に取り扱うリユース事業を運営しており、国内にて4店舗を展開するほか、銀座にて買取専門サロンも構えております。
リユース業界はサステナブルな社会の実現に向けた消費者の価値観の変化により、今後も持続的な成長が見込まれます。㈱羅針を当社グループに加えることで、従来の事業領域を超えた新たな価値を創出し、より多様なニーズに応える体制を構築いたします。
ブランド事業における事業領域の拡大と付加価値の向上、当社グループの飛躍的な利益成長、そして、安定した強固な事業ポートフォリオの確立を目指し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
支配獲得 2024年12月2日 みなし取得日 2024年12月1日
追加取得 2025年2月21日 みなし取得日 2024年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,799百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 7,932百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,729百万円
固定資産 2,109百万円
資産合計 10,838百万円
流動負債 6,014百万円
固定負債 1,957百万円
負債合計 7,971百万円
7 のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 1,149百万円(償却期間 7年)
技術関連資産 463百万円(償却期間 5年)
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 23,918百万円
税金等調整前当期純利益 1,136百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、税金等調整前当期純利益に含まれるのれん及び無形資産償却額の概算額は、752百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。