訂正有価証券報告書-第65期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367,976千円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は9,584千円(特別損失に計上)であります。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は390,549千円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,616,234	4,473,415
	期中増減額	△142,819	△129,359
	期末残高	4,473,415	4,344,055
期末時価		9,654,070	8,978,054

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(55,613千円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(△147,461千円)、不動産売却(△41,387千円)、減損損失(9,584千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(14.381千円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(△140,519千円)、不動産売却(△3,221千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。