有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 1,050,000 | 1,054,100 | 4,100 |
| 小計 | 1,050,000 | 1,054,100 | 4,100 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 800,000 | 795,185 | △4,815 |
| 小計 | 800,000 | 795,185 | △4,815 | |
| 合計 | 1,850,000 | 1,849,285 | △714 | |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 1,200,000 | 1,206,270 | 6,270 |
| 小計 | 1,200,000 | 1,206,270 | 6,270 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 500,000 | 499,500 | △500 |
| 小計 | 500,000 | 499,500 | △500 | |
| 合計 | 1,700,000 | 1,705,770 | 5,770 | |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | (1)株式 | 4,349,876 | 2,467,424 | 1,882,451 |
| (2)その他 | 3,282 | - | 3,282 | |
| 小計 | 4,353,158 | 2,467,424 | 1,885,733 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | (1)株式 | 336,865 | 417,515 | △80,649 |
| (2)その他 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | |
| 小計 | 2,336,865 | 2,417,515 | △80,649 | |
| 合計 | 6,690,024 | 4,884,939 | 1,805,084 | |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | (1)株式 | 3,123,718 | 2,016,270 | 1,107,448 |
| (2)その他 | 2,619 | - | 2,619 | |
| 小計 | 3,126,337 | 2,016,270 | 1,110,067 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | (1)株式 | 705,937 | 886,394 | △180,456 |
| (2)その他 | 2,840,000 | 2,840,000 | - | |
| 小計 | 3,545,937 | 3,726,934 | △180,456 | |
| 合計 | 6,672,275 | 5,742,664 | 929,610 | |
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。