有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) 平成27年5月22日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) 平成27年7月6日関東財務局長に提出。
事業年度 第61期(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第62期(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第63期(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年5月22日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及びその確認書
第66期第1四半期(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) 平成27年7月15日関東財務局長に提出。
第66期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) 平成27年10月15日関東財務局長に提出。
第66期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) 平成28年1月14日関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
第64期第1四半期(自 平成25年3月1日 至 平成25年5月31日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第64期第2四半期(自 平成25年6月1日 至 平成25年8月31日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第64期第3四半期(自 平成25年9月1日 至 平成25年11月30日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第65期第1四半期(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第65期第2四半期(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第65期第3四半期(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第66期第1四半期(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第66期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
第66期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) 平成28年5月11日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成27年5月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成27年7月6日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 平成28年4月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成28年4月19日関東財務局長に提出。
(7)訂正臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成27年8月20日関東財務局長に提出。
(8)自己株券買付状況報告書
平成27年8月13日、平成27年9月15日、平成27年10月15日関東財務局長に提出。