有価証券報告書-第75期(2024/03/01-2025/02/28)
② 戦略
当社グループでは、異なるシナリオ(2℃未満 、4℃) における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
<戦略(リスクと機会) 2030年を想定した財務影響及び当社の対応>
※影響度の判定 売上・利益・資産が1%以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。
当社グループでは、異なるシナリオ(2℃未満 、4℃) における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
<戦略(リスクと機会) 2030年を想定した財務影響及び当社の対応>
| 区分 | 当社に可能性のある事項 | 当社への影響度 | 当社の対応方針 | ||
| 4℃ シナリオ | 2℃未満シナリオ | ||||
| (低炭素経済への) 移行リスク | 政策・法規制リスク | 炭素税の導入によるコストの増大 | 中 | 大 | 脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進 |
| 情報開示義務拡大への対応による業務負荷、コストの増大 | 小 | 中 | 開示業務の効率化 | ||
| 商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価義務化によるトレーサビリティの確保等必要な措置による業務負荷とコストの増大 | - | 中 | 新たな業務範囲の精査及び業務の効率化・RJCの継続 | ||
| 省エネ化の推進が進まないことによるコストの高止まり | 大 | - | 省エネ型の職場環境、店舗開発の推進 | ||
| 市場リスク | 素材調達、物流等経費の上昇による経費の増大と利益率の低下 | 大 | 大 | 調達先の安定的な確保と付加価値の追求による利益率の確保 | |
| 評判リスク | 消費者のサステナビリティ志向の変化による対応への遅れと競争力の低下・競争機会の逸失 | 大 | 大 | 長期目標としてCO2排出削減目標を掲げ、事業戦略として取り組むことを明確化 | |
| 環境への対応の遅れによるステークホルダーの評価・企業イメージの低下 | 中 | 大 | サステナビリティに関する情報の積極的な開示 | ||
| (気候変動による) 物理的リスク | 急性リスク | 台風や大雨により店舗が営業できないことによる売上減少リスク | 中 | 小 | 事業継続計画の策定 |
| 物流プロセスの寸断による売上減少リスク | 中 | 小 | 事業継続計画の策定 | ||
| 慢性リスク | 冬物衣料の需要低下による売上減少のリスク | 大 | 中 | 気温にあわせたマーチャンダイジングの変更 | |
| 温暖化による金属アレルギー発症者の増加とジュエリー離れ | 小 | 小 | ノンアレルギー商材の開発・拡大 | ||
| 機会 | エネルギー源 | 将来コストの上昇が予想される化石燃料から低炭素エネルギーへの転換と省エネ化によるコスト及びGHG排出量の削減 | - | 大 | 省エネ型の職場環境、店舗開発の推進 |
| 製品サービス | 低・脱炭素社会対応型のサステナビリティ商品に対する顧客の支持拡大 | 中 | 大 | リサイクル素材の活用や機能性商品の開発推進 | |
| 気温上昇に対応し夏物商品の売上拡大 | 中 | 小 | 気温にあわせたマーチャンダイジングの変更 | ||
| レジリエンス | 低炭素経済に対応するサプライチェーンの構築による企業イメージの向上 | 中 | 大 | サプライチェーン排出量の把握・算定と排出量削減に向けてお取引先との協働 | |
※影響度の判定 売上・利益・資産が1%以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。