ユニーグループHD（8270）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「総合小売業」において673百万円、「コンビニエンスストア」において326百万円、「金融」において3百万円、「その他」において22百万円増加し、セグメント損失が、「専門店」において21百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/07/05 16:03

#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「総合小売業」において673百万円、「コンビニエンスストア」において326百万円、「金融」において3百万円、「その他」において22百万円増加し、セグメント損失が、「専門店」において21百万円減少しております。2016/07/05 16:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月5日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	234,100,821	同 左	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	234,100,821	同 左	―	―

2016/07/05 16:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

㈱パレモにおいては、前期に引き続き「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、黒字化に向けた取り組みを強化しております。当第1四半期におきましては、不採算店舗の閉店により前年比で120店舗減少している影響もあり、売上高は前年同期比11.3%と減少しました。しかしながら、アパレル事業全般において前期から集中して取り組んでいる品揃えの最適化、シーズン在庫コントロールの精度が向上したことから、在庫回転が良化し店頭の商品鮮度が改善したことに加え、春休みやゴールデンウィーク期間中において比較的天候に恵まれたことも影響し、既設店前年比は2.4%増となりました。その結果、営業収益は65億13百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は3億40百万円(前年同期比181.6%増)となりました。当四半期末店舗数は出店1店舗、閉店20店舗により555店舗となりました。
<金融>金融の営業収益は49億57百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益9億54百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
㈱UCSにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんは、アピタ・ピアゴ年間利用者1,000万人突破を記念して、UCSカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施し、また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施などにより、取扱高の拡大に取り組んだ結果、取扱高は1,673億56百万円(前年同期比3.2%増)と堅調に推移しました。一方、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は33億1百万円(前年同期比8.8%減)と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は、ポイント山分けキャンペーンの実施、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組んだ結果、取扱高は464億54百万円(前年同期比13.2%増)と好調に推移しました。その結果、カード事業の営業収益は44億86百万円(前年同期比1.6%増)となりました。保険リース事業においては、保険代理店業が保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移しましたが、企業向けの損害保険が苦戦した結果、営業収益は4億71百万円(前年同期比3.1%減)となりました。営業費用につきましては、包括信用購入あっせん及び電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加、カード会員募集強化に伴う費用の増加等により、40億3百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

2016/07/05 16:03