四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	総合 小売業	コンビニ エンスス トア	専門店	金融	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
営業収益
(1)外部顧客への 営業収益	190,720	37,493	12,604	3,407	5,544	249,770	23	249,793
(2)セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	517	40	2	1,495	7,596	9,653	△9,653	―
計	191,237	37,534	12,607	4,902	13,141	259,423	△9,629	249,793
セグメント利益又 は損失(△)	1,381	2,162	△509	1,073	361	4,469	5	4,475

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において「総合小売業」セグメントでは、閉店が予定されている店舗について、1,350百万円の減損損失を計上しております。
また、「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、6,144百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	総合 小売業	コンビニ エンスス トア	専門店	金融	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
営業収益
(1)外部顧客への 営業収益	190,478	39,944	11,575	3,396	5,490	250,885	21	250,906
(2)セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	472	35	2	1,561	6,989	9,060	△9,060	-
計	190,950	39,980	11,577	4,957	12,479	259,946	△3,039	250,906
セグメント利益又 は損失(△)	5,009	2,699	△65	954	307	8,905	△11	8,893

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「総合小売業」において673百万円、「コンビニエンスストア」において326百万円、「金融」において3百万円、「その他」において22百万円増加し、セグメント損失が、「専門店」において21百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、㈱ファミリーマートとの店舗システム統一により使用中止する予定の固定資産等について、16,961百万円の減損損失を計上しております。