四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が増大し、円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する小売業界におきましても、個人消費が伸び悩むなか、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く将来リスクとして、労働力不足や人件費の高騰、ネット通販の普及による販売チャネルの変化など、新たな流通基盤の確立が求められています。
そのような状況のもと、当社グループは、㈱ファミリーマートとの経営統合により企業規模の拡大を図り、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することが必要であるという結論に至りました。平成28年5月の両社の定時株主総会において吸収合併契約及び吸収分割契約締結が承認され、これら契約の効力発生日である9月1日(予定)に向け、経営統合に向けた準備等を進めております。経営統合後は、全てのステークホルダーに貢献できるよう、CVS事業とGMS・SM事業の2基幹事業の一層の成長へ向けた事業の構築を目指してまいります。
当第1四半期のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)2,509億6百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益88億93百万円(前年同期比98.7%増)、経常利益82億7百万円(前年同期比82.1%増)と大幅に増加しました。しかしながら、㈱サークルKサンクスが収益性の低下した店舗と㈱ファミリーマートとの店舗システム統一により使用中止する固定資産の減損損失及び次期店舗システム開発の違約金等を特別損失に計上し、当社グループ全体で減損損失171億4百万円及び事業構造改善引当金繰入額71億73百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は114億10百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億86百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<総合小売業>総合小売業は営業収益1,909億50百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益50億9百万円(前年同期比262.6%増)と営業収益は微減となりましたが、営業利益は大幅に改善しました。
ユニー㈱においては、お客様に対する変わることのない使命として「お客様の毎日に一番の満足をお届けします」ことをお約束し、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から身近で信頼されるパートナーである小売業を目指して、さまざまな取り組みを行っております。本年度は、「1.品質の良い、価格以上に価値ある商品の販売を通して、お客さま満足をめざします。」「2.毎週の売場での企画や提案を通して、お客さまに新しい発見を提供します。」「3.売場商品の品揃えを充実し、人気のあるテナント導入により、更に魅力のある売場開発をめざします。」の3つに重点的に取り組み、「新生活創造小売業」の実現の達成に最大限の努力をしております。
商品面では、昨年3月の発売以来、累計で10,000台以上を販売し、多くのお客様に支持を頂いているユニーオリジナル寝具用マットレス「テクノキューブ」をリニューアルした「3次元立体マットレス」や、お客様へのインタビュー調査やWEBアンケートの中で特に要望が多かった「国産素材」にこだわって開発した北海道産小麦と北海道産バター入りマーガリンを使用した当社PBのスタイルワン「マーガリン入りバターロール」を販売開始しました。また、健康をテーマにした「スタイルワンヘルシー」シリーズとして販売しているスタイルワン「カップラーメン塩分30%OFF」2アイテムが日本人の減塩化の推進において優れた成果を挙げた減塩食品として、日本高血圧学会減塩委員会主催の「JSH減塩食品アワード金賞」を2年連続で受賞しました。
営業面では、総合スーパーとの相乗効果を生み出し、お客様のニーズにお応えするとともに、ショッピングセンターの魅力を向上させることを目的にインストアベーカリー事業を再開し、ユニーの直営インストアベーカリー新生「Be-place(ビー プレイス)」をピアゴ久保田店に出店し、今期中に中京地区のピアゴ3店舗で展開する予定です。また、総合スーパーが強みを持つ商品カテゴリーの品揃えを強化する「五十貨店化」の推進において、そのカテゴリーのひとつであるキッチン用品などにおいて、既存の品揃えと異なるテイストの商品を提案するアピタ直営による新しいコンセプトの生活雑貨ショップ「soomin(スーミン)」をアピタ四日市店内にオープンし、今期中にアピタ7店舗で展開する予定です。
既設店売上高につきましては、4月にアピタ全店で実施した「お客様特別感謝デー」の期間売上が前年を上回ったほか、「春のピアッキ～まつり」などのピアゴ店舗を対象とした営業企画も好調に推移しましたが、一方、食品の精肉及び青果が前年の相場高による反動減を受け苦戦したことや、天候に恵まれた前年5月に対して衣料品・住居関連品・食料品のそれぞれで夏物商品が伸び悩むなど、天候不順の影響もあったことにより、当第1四半期は前年同期比0.8%減(衣料2.8%減、住居関連0.7%減、食品0.4%減)となりました。
当セグメントの営業費用は、ローコスト経営の継続及び有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少等により、1,859億41百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
ユニー㈱の当四半期末店舗数は閉店1店舗により227店舗、ユニー香港は3店舗、優友(上海)は1店舗、㈱99イチバは出店2店舗、閉店5店舗により82店舗となりました。
なお、ユニー㈱が展開していたホームセンター事業「ユーホーム」をDCMホールディングス㈱の連結子会社であるDCMカーマ㈱に事業譲渡することについて3月に基本的な合意に達し、当年8月までに事業譲渡を実施する予定です。また、当年5月21日を効力発生日として当社の完全子会社であるユニー㈱と㈱ユーライフが合併しております。これらによる当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
<コンビニエンスストア>コンビニエンスストアは営業収益399億80百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益26億99百万円(前年同期比24.8%増)の増収増益となりました。
㈱サークルKサンクスにおいては、経営ビジョン「いちばんの満足をあなたに」のもと、地域ひとりひとりのお客様の「なくてはならない存在」として、期待にお応えできる店づくりに取り組んでおります。具体的には、昨年に引き続き「欲しいモノ・コトがある身近なお店の実現」を方針とし、「『毎日食べたい商品』の品揃えと『私のお気に入り商品』の開発」「『顧客に良さを伝える施策』への更なる注力」「『丁寧』『笑顔』『明るい』接客の徹底」の3つに重点的に取り組み、他社店舗に負けない「強みづくり」を推進しております。
商品面では、中食食品の強化に継続して取り組み、カウンターフーズの看板商品として好評を頂いている「焼きとり」のリニューアルを実施しました。また、昨年11月の販売から約5ヶ月間で1,000万個を超えるヒット商品となった「濃厚焼きチーズタルト」に続く新フレーバーとして「抹茶の濃厚チーズタルト」の2週間期間限定販売や、世界で初めてラーメンでミシュランの一つ星の評価を得た「Japanese Soba Noodles 蔦」監修による「冷し醤油ラーメン」を販売するなど、お客様の来店動機となるこだわりの商品作りに注力したことで、中食全体の日販は7ヶ月連続で前年を上回りました。その結果、当第1四半期の売上高は既存店前年比(単体ベース)0.1%増となりました。また、前期末よりサークルケイ四国㈱とときめきドットコム㈱の2社を連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は増加しております。
営業費用につきましても、前期末に子会社2社を連結の範囲に含めたこと等により、372億80百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
当四半期末店舗数は出店39店舗、閉店136店舗により6,145店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,253店舗となりました。
<専門店>専門店の営業収益は115億77百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失65百万円(前年同期は営業損失5億9百万円)となりました。
㈱さが美においては、きもの事業は契約の満了や効率の悪化に伴う店舗の閉鎖により前年比で18店舗減少している影響もあり、売上高は前年同期比3.6%減となりましたが、展示販売会の効率改善に取り組み、店舗にお得意様をご招待する販売企画が好調に推移したこと等により、既設店前年比は0.1%増と前年並みで推移しました。ホームファッション事業は事業構造改革の実施により、収益力の改善を図ることを目的に当第1四半期末日で全面撤退しておりますが、閉店セールが好調であったため、予想されていた損失の範囲内で終息しております。また、全社的なローコスト経営と部門別利益管理の深化を継続したことにより、販売費及び一般管理費は2億85百万円減少(前年同期比9.8%減)しております。その結果、営業収益40億32百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失3億65百万円(前年同期は営業損失5億99百万円)となりました。当四半期末店舗数は、きもの事業において5店舗の閉鎖及びホームファッション事業の撤退により29店舗を閉鎖し17店舗を事業譲渡したことにより、51店舗減少の180店舗となりました。
㈱パレモにおいては、前期に引き続き「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、黒字化に向けた取り組みを強化しております。当第1四半期におきましては、不採算店舗の閉店により前年比で120店舗減少している影響もあり、売上高は前年同期比11.3%と減少しました。しかしながら、アパレル事業全般において前期から集中して取り組んでいる品揃えの最適化、シーズン在庫コントロールの精度が向上したことから、在庫回転が良化し店頭の商品鮮度が改善したことに加え、春休みやゴールデンウィーク期間中において比較的天候に恵まれたことも影響し、既設店前年比は2.4%増となりました。その結果、営業収益は65億13百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は3億40百万円(前年同期比181.6%増)となりました。当四半期末店舗数は出店1店舗、閉店20店舗により555店舗となりました。
<金融>金融の営業収益は49億57百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益9億54百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
㈱UCSにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんは、アピタ・ピアゴ年間利用者1,000万人突破を記念して、UCSカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施し、また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施などにより、取扱高の拡大に取り組んだ結果、取扱高は1,673億56百万円(前年同期比3.2%増)と堅調に推移しました。一方、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は33億1百万円(前年同期比8.8%減)と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は、ポイント山分けキャンペーンの実施、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組んだ結果、取扱高は464億54百万円(前年同期比13.2%増)と好調に推移しました。その結果、カード事業の営業収益は44億86百万円(前年同期比1.6%増)となりました。保険リース事業においては、保険代理店業が保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移しましたが、企業向けの損害保険が苦戦した結果、営業収益は4億71百万円(前年同期比3.1%減)となりました。営業費用につきましては、包括信用購入あっせん及び電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加、カード会員募集強化に伴う費用の増加等により、40億3百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
以上の結果、㈱UCS全体の取扱高は2,171億13百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
<その他>その他の事業の営業収益は124億79百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益3億7百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
その他の事業は、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努めました。しかしながら、ユニー㈱及び㈱サークルKサンクスなどの広告費の削減など、グループ内のサービスが縮小したことにより、減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は9,384億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて347億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて285億4百万円減少し、3,384億12百万円となりました。
純資産の当第1四半期末残高は2,695億13百万円となり、この結果、自己資本比率は27.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社7社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点とし、業績向上に努めております。
こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、さらには、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、さらには緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、前記1の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような大規模な当社株式の買付行為(以下、「大規模買付行為」といいます。)が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者(以下、「大規模買付者」といいます。)と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、①大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報(大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記1の多くのステークホルダーとの関係についての方針等)の提供を受けること、②当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。
また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年4月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年5月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年5月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
③前記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記②の取り組みが当社の前記①の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。