四半期報告書-第45期第3四半期(平成27年3月11日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、消費税増税による個人消費への影響の長期化に加え、円安に伴う物価の上昇や中国経済の急激な減速懸念など、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する小売業界におきましても、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点としました。組織面では、PB商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルKサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー5ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」の2拠点の稼動を開始しました。
この結果、当第3四半期のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)7,609億69百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益147億97百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益141億58百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、特別損失に減損損失を85億74百万円計上したこと等により、四半期純利益10億67百万円(前年同期比75.5%減)となりました。
また、当社は平成27年10月15日開催の取締役会において、㈱ファミリーマートとの間で平成28年9月(予定)に、対等の精神に則り、経営統合することに関して、基本合意書を締結することを決議いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<総合小売業>総合小売業は営業収益5,815億57百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益40億61百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
総合小売業では、店舗の顧客ニーズに合わせた品揃えと売場提案を明確化し、顧客の来店動機に繋がる販促企画を強化しております。衣料品では、ライフスタイルに合わせた商品開発と売場提案を、住居関連品では、成長カテゴリー中心の品揃えと売場構成による50貨店化を推進しております。また、ロイヤルカスタマー戦略としてクレジットカード「UCSカード」や電子マネー「ユニコカード」の会員数拡大に向け販促の強化を行っております。
ユニー㈱においては、「お客様のより良い生活実現のために奉仕する」ことをお客様に対する変わることのない理念とし、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から信頼される小売業を目指しています。本年度の具体的な取り組みとしては、永続的な企業発展をめざし、『仕組みをつくり、仕組みを活かし、経営を変えていく』ことをポイントとし、「1.MD(マーチャンダイジング)改革:価値ある商品の販売・52週MD提案を通して、お客様満足をめざします。」「2.客数拡大:新規顧客の拡大、ロイヤルカスタマーの来店頻度アップをめざします。」「3.ローコスト運営:店舗作業の見直し、人員配置の適正化、作業集約をめざします。」「4.ショッピングセンター化:直営売場の品揃え見直し、テナント導入による魅力度アップをめざします。」の4つの取り組みを展開しております。
商品面では、ユニーの主な購入客層である女性に対して、女性ならではの視点を取り入れた商品開発に取り組み、女性バイヤーがつくった新感覚のフランスパン プライムワン「こだわりの贅沢 ソフトフランス」や働く女性を応援する研究所「デイジーラボ」より初の開発商品「女性向けカー用品」を販売しました。また、多くのお客様に支持をいただき、9月に販売数量1,000万食(4枚切換算)を突破したプライムワン「こだわりの贅沢食パン」をおいしさや上質にこだわりながら、お客様のニーズにあった飽きのこない味の実現を目指し、リニューアルしました。
営業企画としては、ユニー誕生45周年とUCS誕生25周年を記念したキャンペーン企画やサンリオファミリーミュージカル「ハローキティのラブリーステージ」の抽選企画、中日ドラゴンズ球団通算10,000試合達成記念企画などをUCSカードおよびユニコカード会員様限定で実施し、ロイヤルカスタマー戦略を推進しました。また、サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をイースター・バニーに起用したユニー初の企画「アピタ・ピアゴ イースター春まつり」の開催やタツノコプロ作品のキャラクターをデザインしたオリジナルコラボTシャツを販売するなど、新たなロイヤルカスタマー作りを進めました。
ローコスト運営としては、中京・関西エリア、長野県下のアピタ・ピアゴの精肉・鮮魚加工を集約する「瀬戸プロセスセンター」の稼動を開始しました。加工作業の集中化による店舗作業の軽減や原料の一括仕入れによる商品原価の低減を図ることにより、今後もより付加価値の高い商品をよりお値打ち価格で提供していきます。
既設店売上高につきましては、衣料・住居関連は暖冬により冬物商品を中心に伸び悩みましたが、食品が生鮮品の好調により8ヶ月連続で前年を上回ったことにより、前年同期比1.6%増(衣料0.6%減、住居関連2.6%減、食品3.0%増)となりました。
当セグメントの営業費用は、円安の進行に伴う商品価格の高騰等による売上原価の増加や販売費の増加等により、5,774億95百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
ユニー㈱の当四半期末店舗数は開店6店舗、閉店2店舗により230店舗、ユニー香港は3店舗、優友(上海)は1店舗、㈱99イチバは出店5店舗、閉店8店舗により87店舗となりました。
<コンビニエンスストア>コンビニエンスストアは営業収益1,146億51百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益70億24百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
㈱サークルKサンクスにおいては、引き続き「欲しいモノ・コトがある身近なお店」の実現に取り組み、特に潜在市場として期待される30代～40代の女性をターゲットにしたペルソナ戦略を推進しました。店舗運営面では、小さな商圏内でも女性のお客様をはじめ幅広い客層のお客様にご来店いただける店舗づくりを目指し、時短・簡便ニーズに対応した品揃えの拡充を進めるとともに、接客・クリンネスの更なる向上に取り組みました。商品面では、売上拡大が続いている「淹れたてコーヒー」の新型コーヒーマシンの順次導入や、オリジナルデザート「シェリエドルチェ」のリニューアル、ファーストフードの品質向上に注力しました。「シェリエドルチェ」全面リニューアルの目玉商品として11月に販売した「シェリエドルチェ 濃厚焼きチーズタルト」は、特に女性のお客様に支持され、発売から3日間の販売数がシェリエドルチェ史上最速で100万個を突破しました。また、会員組織「+K(プラスケイ)」会員への顧客ID別アンケートとID-POSによる購買パターンの分析を組み合わせた「リサーチ型CRM」の取り組みを10月より本格的に開始し、その仕組みを活用して女性の声を集めて開発した「だし香る和風すぱ」シリーズが堅調に推移しました。サービス面では、サークルKサンクス独自の会員組織「+K(プラスケイ)」に会員登録されている楽天「Rポイントカード」をお持ちのお客様を対象に単品ボーナスポイントなどの販促策を実施し、売上向上に努めました。以上の結果、営業収益は自営店舗数の増加による自営店売上高の増加などもあり前年を上回りましたが、当第3四半期の既存店前年比(単体ベース)は1.1%減となりました。
営業費用については、販売費及び一般管理費の増加に加え、自営店舗数の増加に伴う売上原価の増加により、1,076億27百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当四半期末店舗数は出店198店舗、閉店260店舗により6,007店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,291店舗となりました。
<専門店>専門店の営業収益は391億54百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失6億87百万円(前年同期は営業損失15億51百万円)となりました。
㈱さが美においては、きもの事業は当第2四半期までほぼ計画通りに推移していた展示即売会がシルバーウィーク直後の開催ということから苦戦したこと等により、売上高は前年同期比2.9%減と下回りましたが、きものお手入れ、和装品の充実により平日の日販売上高が着実に改善しており、既設店前年比は0.1%増と上回りました。ホームファッション事業は前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響と期末比で10店舗減少していることにより、売上高は前年同期比5.6%減となりましたが、前年に消費税増税の影響で落ち込んだ5月度以降は既設店前年比が毎月度100%を超えて推移しており、既設店前年比は5.1%増と堅調に推移しました。その結果、営業収益150億94百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失6億21百万円(前年同期は営業損失9億1百万円)となりました。当四半期末店舗数は出店12店舗、閉店18店舗により247店舗となりました。
㈱パレモにおいては、基幹事業の収益力回復を目指し「MD(マーチャンダイジング)変革」「サービス変革」を主なテーマに様々な施策に取り組むとともに、個店ごとのマーケット環境と今後の収益性を精査し不採算店舗の閉店を進めると同時にローコスト推進プロジェクトによる取り組みも強化することで赤字額を削減し、経営体質の改善につなげてまいりました。第3四半期におきましては、夏のシーズン商品が好調に推移したのに引き続き、秋物商品においても順調な立ち上がりとなった反面、冬物の動きが出遅れるなど一進一退の推移となり、既存店売上高は前年同期比4.4%減となりました。その結果、営業収益は208億21百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益は97百万円(前年同期は営業損失6億19百万円)となりました。当四半期末店舗数は、出店5店舗、閉店91店舗により614店舗となりました。
<金融>金融の営業収益は145億61百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益29億69百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
㈱UCSにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんはアピタ・ピアゴで実施しているポイント2倍デーやUCSカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、グループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等による取扱高の拡大に取り組みました。さらに、平成27年10月より株式会社サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をデザインしたクレジットカードを発行し、若年層の女性ユーザーなど新たな顧客の獲得に取り組んだことなどにより、取扱高は4,758億40百万円(前年同期比6.3%増)と好調に推移しております。一方、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は99億47百万円(前年同期比6.7%減)と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は会員数149万人に達し、利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、グループ営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は1,274億58百万円(前年同期比83.8%増)と堅調に推移しました。保険リース事業においても、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化に加え、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより、店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組みました。以上の結果、㈱UCSの取扱高は6,132億47百万円(前年同期比16.2%増)となり、増収増益となりました。
<その他>その他の事業の営業収益は411億36百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益14億55百万円(前年同期比121.4%増)となりました。
その他の事業は、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努め、増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は9,690億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて164億80百万円増加しました。これは主に建物及び構築物並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて49億円増加し、3,690億74百万円になりました。
純資産の当第3四半期末残高は2,941億3百万円となり、この結果、自己資本比率は29.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社8社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、前連結会計年度の連結営業収益は1兆189億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社及び当社グループは、純粋持株会社体制の下、グループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を目指し、「5つの成長戦略(ⅰ.商品戦略ⅱ.業態戦略ⅲ.オムニチャネル戦略ⅳ.海外戦略ⅴ.財務・人材戦略)」に積極的に取り組み、業績向上に努めております。
こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、更には、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、更には緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、前記①の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような大規模な当社株式の買付行為(以下、「大規模買付行為」といいます。)が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者(以下、「大規模買付者」といいます。)と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、i.大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報(大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記①の多くのステークホルダーとの関係についての方針等)の提供を受けること、ⅱ.当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年4月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年5月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年5月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
③前記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記②の取り組みが当社の前記①の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。