四半期報告書-第44期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調となりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、個人消費に落ち込みが見られ、輸入原材料の上昇や電気料金の値上がりなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する小売業界におきましても、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう取り組んでおります。総合小売業とコンビニエンスストアの強みを融合した独自開発商品のより一層の強化、「サークルKフレッシュ」や「K's CAFE 」など新業態の開発などに挑み、グループ企業価値の益々の向上に努めております。独自開発商品としては、昨年5月に女性従業員で組織された「スタイルワン研究所」の中で様々な意見を取り入れ、試作品の開発を繰り返して商品化した「プライムワン こだわりの贅沢食パン」を販売し、2月の販売から16週間で当社グループ合計販売数300万食を突破するなど、美味しさや上質へのこだわりが高い支持を受けております。
この結果、当第2四半期のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)5,016億11百万円、営業利益114億57百万円、経常利益112億21百万円、四半期純利益38億69百万円となりました。
※当社は平成26年2月期より決算期を毎年2月20日から毎年2月末日に変更しております。これに伴い、当第2四半期(平成26年3月1日から平成26年8月31日)と比較対象となる前第2四半期(平成25年2月21日から平成25年8月20日)の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<総合小売業>総合小売業は営業収益3,772億71百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益36億48百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
ユニー㈱におきましては、「お客様のより良い生活実現のために奉仕する」ことをお客様に対する変わることのない理念とし、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から信頼される小売業を目指しております。
各業態については、GMS(総合小売業)業態のアピタは、「日常生活向上店」として、生活解決、生活提案に力を入れて、時代の先端のポケットのような店舗を創ることを目標とし、SM(スーパーマーケット)業態のピアゴは、「日常生活便利店」として、生活コスト引き下げに力を入れて、毎日楽しくお買物ができる、身近で心地の良い店舗を目標としています。当期におきましては、「関東プロセスセンター」を本格稼動し、関東地方および福島県・新潟県下の店舗の精肉加工作業を集約して、品質の安定化による商品力向上と集中加工による店舗作業の効率化を実施しております。また、7月よりユニーグループである㈱99イチバが運営するミニピアゴ全店舗への商品供給も開始いたしました。今後は取り扱う商品の拡大も視野に入れ、多品種少量による品揃えの強化など、お客様のニーズに対応した商品の提供に努めてまいります。商品面では、ユニーグループのプライベートブランド(PB)「スタイルワン」の拡充に加え、価値訴求型のPB「プライムワン」より「こだわりの贅沢」シリーズの販売を開始し、グループの開発力を活かした品揃えの強化に注力しました。また、近年高まる健康志向を背景に、美味しさを追及しながらも栄養バランスやカロリーを抑えたいという、お客様のニーズを反映した「健康に配慮した食品」として、スタイルワン「ヘルシー」シリーズの展開を新たに開始しました。営業企画としては、ユニー初となるアピタ全店と約4,500の専門店の大規模合同企画「プライムフェスティバル(プラフェス)」を開催し、増税後の消費の冷え込みや客動数の減少の解消、新たなロイヤルカスタマー作りを進めました。
既存店売上高につきましては、消費税増税後の反動減に加え、天候不順や台風の影響による客数減が続き、前年同期比3.2%減(衣料6.6%減、住居関連5.2%減、食品2.0%減)となりました。
当セグメントの営業費用は、電気料金の値上がりによる水道光熱費の増加等がありましたが、「ローコスト経営」の継続に努めたことにより、3,736億23百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
ユニー㈱の当四半期末店舗数は出店2店舗、閉店5店舗により226店舗、ユニー香港は3店舗、㈱99イチバは出店7店舗により83店舗となりました。
<コンビニエンスストア>コンビニエンスストアは営業収益763億28百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益61億4百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
㈱サークルKサンクスにおきましては、「現場力」「商品力」「改善力」を高める3つの成長戦略に取り組みました。店舗運営面では、小商圏に対応した店舗づくりを目指し、アイランドチルドケースや冷凍平台ケースの導入を継続して進め、既存店のミニスーパー化を推進しました。また、ユニー㈱が先行導入している生産性改善活動「カイゼン」の直営店での検証を進め、今後の加盟店への拡大に向け作業ノウハウの構築に努めました。さらに、商品面では、ユニーグループのPB「スタイルワン」の拡充、価値訴求型PB「プライムワン」より「こだわりの贅沢」シリーズの販売開始など、グループの開発力を活かした品揃えの強化に注力しました。しかしながら、消費税増税後の消費意欲の低下や夏場の天候不順による夏物商材の伸び悩みの影響等により、既存店売上高が前年を下回った結果、営業収益は減少しました。営業費用は、広告販促関連経費の効率的な運用に取り組みましたが、店舗数増加に伴う賃借料の増加等により、702億24百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当四半期末店舗数は出店190店舗、閉店124店舗により6,032店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,325店舗となりました。
<専門店>専門店の営業収益は300億84百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失4億63百万円(前年同期は営業利益1億11百万円)となりました。
㈱さが美におきましては、接客業としての基本に立ち返り、お客様本位の価値観を全社員が再確認し、お客様満足を高めること等により、業績の早期回復に取り組みました。きもの事業におきましては、店舗にお客様をご招待する企画販売会が販売契約高で前年同期比3.2%増と前年を上廻り好調に推移したものの、消費税率引き上げ後の5～6月度と天候不順であった8月度が客数減等により特に苦戦し、平常時の店頭販売契約高が前年同期比11.9%減と悪化いたしました。ホームファッション事業におきましても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の悪天候などにより、前年同期比10.4%減と落ち込みました。消費税率引き上げ後の売上の下ぶれリスクに対応するため、全社をあげて経費の削減に努めたことにより、販管費は2億38百万円(前年同期比3.6%減)減少し、売上の低下をカバーしました。その結果、営業収益109億81百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失2億27百万円(前年同期は営業損失3億12百万円)となりました。当四半期末店舗数は出店6店舗、閉店6店舗により269店舗となりました。
㈱パレモにおきましては、経営体質の改善改革をテーマに事業基盤の再構築、基幹事業の収益回復及び不採算店舗閉店による赤字額削減ならびに営業費の削減などの諸施策に取り組みました。そして収益基盤の明確化と集中化を進めると同時に、MD(マーチャンダイジング)の変革をテーマとした品揃え及びMD手法の変更、店舗サービス力の強化、ならびにメンバーズ会員等の顧客化推進に取り組みました。しかしながら、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みや夏季の天候不順による水着などのシーズン商品の不調により、既存店売上高は前年同期比11.5%減となり、営業収益は167億52百万円(前年同期比12.9%減)、営業損失は2億24百万円(前年同期は営業利益3億53百万円)となりました。当四半期末店舗数は、出店11店舗、閉店40店舗により751店舗となりました。
<金融>金融の営業収益は91億15百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益17億46百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
㈱UCSにおきましては、確固たる増収増益体質を確立するため、カード会員、ショッピング取扱高及び電子マネー事業の拡大やローコストオペレーションの徹底などの重点課題に取り組みました。カード事業におきましては、包括信用購入あっせんは消費税率引き上げ後の反動減から持ち直し傾向にあり、グループ営業企画等の実施により取扱高が堅調に推移したことに加え、請求単価の増加やカード稼働率の向上もあり営業収益は増加いたしました。しかしながら、融資は貸金業法改正の影響により、取扱高、残高ともに厳しい状況が継続しております。また、前期11月よりサービスを開始した電子マネー「uniko(ユニコ)カード」におきましては、平成26年7月より全国のサークルKサンクス、アピタのインターネットショッピング及びアピタ・ピアゴの一部専門店においても順次取り扱いを開始し、新規会員の拡大を図ったことにより、電子マネーの取扱高は408億12百万円となりました。保険リース事業におきましても損害保険が堅調に推移いたしました。
当セグメントの営業費用は、包括信用購入あっせん及び電子マネーの取扱高の増加に伴うポイント費用や貸倒関連費用の増加により、73億68百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
<その他>その他の事業の営業収益は271億60百万円(前年同期比176.2%増)、営業利益3億98百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
その他の事業におきましては、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努めました。前期より惣菜、米飯等の製造等を行う㈱ナガイを完全子会社化により新規連結し、当期より総合広告業を行う㈱ユニコムを重要性が増したことにより連結の範囲に含めたため、増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は9,522億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億91百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加によるものです。
また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて102億83百万円減少し、3,477億77百万円になりました。
純資産の当第2四半期末残高は3,078億35百万円となり、この結果、自己資本比率は31.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より8億78百万円増加し、553億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、457億31百万円の収入(前年同期は328億40百万円の収入)となりました。前年同期との比較では、流動資産(その他)の減少及び流動負債(その他)の増加等により、128億91百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、270億44百万円の支出(前年同期は339億75百万円の支出)となりました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が26億70百万円減少したことや、定期預金の払戻による収入が20億29百万円増加したこと等により、69億31百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177億96百万円の支出(前年同期は56億79百万円の支出)となりました。前年同期との比較では、長期借入金の返済による支出が162億65百万円減少したことに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が340億円増加したこと等により、121億17百万円の支出増となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社10社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループです。前連結会計年度の連結営業収益は1兆321億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有しております。
そのような状況の中で、当社グループは、平成25年2月21日に総合小売業とコンビニエンスストアを中心としたグループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を図るため、純粋持株会社体制に移行しました。純粋持株会社設立の目的である「グループシナジーの最大化」「グループの方向性の明確化」「グループ経営資源の最適配分」を実現することにより、グループ企業価値の益々の向上に努めております。また、当社グループは、拡大する顧客ターゲット「女性」「シニア」を対象に、ユニーグループ間の戦略の「ハイブリッド化(複合化)」をハード・ソフト面で推進し、「上質」「こだわり」をキーワードにした商品開発・品揃え・店づくりを行います。
当社及び当社グループは、以上の戦略により、今後も、当社グループの企業価値を高めるための努力を続けます。そして、当社グループの競争力は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、そして安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先などのステークホルダーとの強固な関係により成り立っております。これらに関する十分な理解なくしては、当社及び当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
近年、日本の資本市場において、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等を経ることなく突如として大量の株式を取得するといった現象が起きております。このような大規模買付行為が突如として行われたときに、株主の皆様に、大規模買付行為をする者(以下、「大規模買付者」といいます。)の提示する買収提案に応じるか否かについて適切にご判断いただくためには、株主の皆様に対して、大規模買付者と当社取締役会からそれぞれ必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。当社は、その内容として、大規模買付者の経営方針や事業計画、前述の多様なステークホルダーとの関係についての方針、そして当社取締役会が当該大規模買付行為に対して、どのような見解を持っているのかが重要であると考えております。
そこで当社は、当社株式の大規模買付行為にあたり、大規模買付者から事前に株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報の提供を受け、必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、財務アドバイザーなどの外部専門家等の意見を十分に参考にし、こうした大規模買付行為に対する当社取締役会の見解を公表すること、更に必要であれば、大規模買付者との交渉・協議や、当社取締役会として株主の皆様に対して提案を行うことが適切であると考えました。大規模買付者の提案と当社取締役会の見解や提案を参考にして、株主の皆様に比較検討していただくことにより、より適切なご判断が可能となると考えます。
このような基本方針により、当社は当社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの順守を求めることとしました。この基本方針によって、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、あるいは大規模買付ルールを順守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、そのような大規模買付行為に対する対抗措置をとります。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年4月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年5月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年5月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
(注) 本プランの内容につきましては、以下の資料をご参照ください。
当社ホームページ http://www.unygroup-hds.com/
(平成26年4月10日付 IRリリース)
③前記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記②の取り組みが当社の前記①の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。