ユニーグループHD（8270）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、古角保氏、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏の3名であります。古角保氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行の顧問であります。長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、古角保氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱東京UFJ銀行と当社の間には、借入金等の取引関係がありますが、いずれも定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。加藤倫朗氏は、日本特殊陶業株式会社の相談役であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、加藤倫朗氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、日本特殊陶業株式会社と当社の間において重要な取引その他の関係はありません。佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、佐伯卓氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。東邦瓦斯株式会社と当社の間には、一般消費者としての通常のガス使用取引があります。また、当社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスにおいて、ガス料金収納代行取引を行っておりますが、その取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であります。従いまして、同社との取引が当社社外取締役としての独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しております。
社外取締役3氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金800万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

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#4 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

業態		会社名
専門店	主たる会社株式会社さが美(呉服) ※1株式会社モリエ(婦人服) ※1株式会社パレモ(婦人服) ※1その他連結子会社 1社その他 1社
金融		主たる会社株式会社UCS ※1(クレジット業・保険代理業等)その他その他 1社
その他		主たる会社株式会社ユーライフ(不動産の賃貸) ※1株式会社サン総合メンテナンス ※1(施設管理業)カネ美食品株式会社 ※2株式会社ナガイ ※1(惣菜等の製造・加工・卸売)その他連結子会社 2社その他 10社

(注) ※1 連結子会社
※2 持分法適用関連会社

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#5 保証債務の注記（連結）

4 保証債務
金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

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#6 対処すべき課題（連結）

GMS・SM・専門店事業の再構築により新たな成長機会を目指す2016/05/26 16:17

#7 従業員の状況（連結）

(平成28年2月29日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
専門店	682[3,517]
金融	145[255]
その他	353[1,150]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 業績等の概要

㈱パレモにおいては、4つの変革「MD(マーチャンダイジング)変革」「サービス変革」「店舗基盤変革」「コスト変革」を柱とした事業構造改革に取り組むことで、基幹事業の収益力を回復させるとともに、個店ごとのマーケット環境と収益性を精査し不採算店舗の退店を進めることで、赤字額の削減ならびに営業費の低減に取り組んだことにより、営業利益は3期ぶりの黒字となり大幅に改善しました。売上高は、アパレル事業においてシーズンMDの精度向上による在庫低減、商品鮮度改善が進んだことで徐々に回復基調となりましたが、暖冬によるシーズン商品の販売伸び悩みや雑貨事業で昨年好調であったキャラクターグッズ商品が低調であったこと等により、既存店売上高は前年同期比4.5%減となりました。その結果、営業収益は273億2百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は60百万円(前年同期は営業損失6億79百万円)となりました。当期末店舗数は出店5店舗、閉店131店舗により574店舗となりました。
④ 金融
金融の営業収益は195億円(前年同期比5.8%増)、営業利益40億28百万円(前年同期比3.3%増)の増収増益となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(1) 営業収益

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同期比(%)
専門店計		52,636	90.3
金融		19,500	105.8
その他		55,132	101.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日現在)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	234,100,821	同左	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	234,100,821	同左	―	―

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。
有価証券は、一時的な余剰資金を運用する等、安全性の高い金融資産であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。2016/05/26 16:17