有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

わが国経済の見通しにつきましては、円安及び原油価格の下落などコスト低減に伴い、一部の製造業を中心に収益効果が見られるものの、今後は中国経済の減速、米国金利の利上げ、個人消費の低迷など景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
また、ユニーグループを取り巻く将来リスクとしては、労働力不足や人件費の高騰、ネット通販の普及による販売チャネルの変化など、新たな流通基盤の確立が求められています。そのような状況下、ユニーグループは、株式会社ファミリーマートとの経営統合による企業規模の拡大を図り、新たな小売グループを形成することが重要な取り組み課題であるという結論に至りました。経営統合後は、新コンビニエンスストア(以下 「CVS」といいます。)事業と総合小売業(以下「GMS」といいます。)・スーパーマーケット(以下「SM」といいます。)事業の2基幹事業の一層の成長へ向けた事業の構築を目指してまいります。
新CVS事業においては、国内最大規模の店舗網となり、業界トップクラスの事業基盤を強みに活かし、より一層のスケール・メリットやシナジーを追求いたします。また、国内の事業を拡大する一方で、アジアを中心とした新興国においても、これまで両社が国内で培ったCVSのノウハウを共有・結集し、グローバルな環境下での成長を果たしてまいります。
GMS・SM事業においては、「新生活創造小売業」の理念のもと、3年間を目処に経営体質を変え、両社のノウハウを活用することで事業拡大や成長機会を獲得し、新たなGMSへ進化させてまいります。具体的には、ライフスタイルを基軸に商品構成や売場を変化させた次世代型店舗を確立いたします。
今期のユニーグループ経営方針は、『自立』をキーワードに掲げました。
グループ傘下の全企業が、「経営体質の強化を図ること」・「グループ外取引を強化し規模拡大を目指すこと」・「マーケットニーズにビジネススタイルを合わせること」に、ベクトルを合わせ集中的に取り組んでまいります。
企業の存続を果たし『新ユニーの森づくり』を実現させるために、以下の4つを経営の施策といたします。
① 新CVS事業の規模的・質的拡大による国内ナンバー1企業を目指す
② GMS・SM・専門店事業の再構築により新たな成長機会を目指す
③ 金融・ネット・サービス事業の連動と成長を目指す
④ 将来ニーズにマッチした新規事業に取り組む
以上の施策を通じて、ユニーグループの理念にある「お客さまの毎日に一番の満足をお届けします」を実践し、グループ全体の生産性を高めるとともに企業価値の最大化に努める所存でございます。
「株式会社の支配に関する基本方針」
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社8社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点とし、業績向上に努めております。
こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、さらには、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、さらには緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
(2) 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、前記(1)の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような大規模な当社株式の買付行為(以下、「大規模買付行為」といいます。)が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者(以下、「大規模買付者」といいます。)と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、①大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報(大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記(1)の多くのステークホルダーとの関係についての方針等)の提供を受けること、②当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年4月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年5月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年5月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
(3) 前記(2)の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記(2)の取り組みが当社の前記(1)の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値の向上・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。