有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)

当社グループを取り巻く環境は、政策効果による景気回復と消費物価上昇に伴うデフレ脱却への期待感から、一部に明るい兆しが見えるものの、円安や原材料・資源の高騰並びに、本年4月に施行された消費税増税による影響懸念等、先行き不安は依然続くものと予測されます。また、将来不安による生活者の節約志向や各社の低価格政策、業界の垣根を越えた競争激化等、今後も一段と厳しい経営環境が予見されます。
このような環境の下、当社グループは、昨年掲げた「5つの成長戦略」を更に進化させ、グループの経営資源を最大限に活かし、収益性と成長性のある戦略課題に取り組みます。
ユニーグループの「5つの成長戦略」
<商品戦略>総合小売業とコンビニエンスストアの強みを活かし、複合化による独自商品の開発を積極的に行い、他社にはない差別化を図ります。プライベートブランド商品では、プライムワン「こだわりの贅沢」シリーズやスタイルワン「ヘルシー」等、これまでにない機能と価値を付加し、ますます拡大するシニアや有職女性層などの様々なニーズに対応してまいります。
昨年は、米飯・惣菜等の製造及び配送を手がける株式会社ナガイと鶏肉の生産・加工・販売を手がけるタッキーフーズ株式会社をM&Aし、グループの傘下といたしました。標榜する製造小売業(SPA化)の構築に向け、製造機能をより充実させるとともに商流・物流のインフラを整え、効率化によるコスト削減と利益確保に努めてまいります。
<業態戦略>各事業会社の特性を活かし、競争力と収益性のあるビジネスモデルを構築します。総合小売業では、グループの規模のメリットを活かし、アピタ一宮店のサーキットモールやピアゴ店舗のショッピングセンター化並びに店舗現場力による生活解決・生活提案を実践し、お客様満足につなげてまいります。コンビニエンスストアでは、小商圏対応のミニスーパー化を基本戦略に、「サークルKフレッシュ」や「K’sCAFE」による新業態開発を行い、多様化するお客様ニーズへの対応と加盟店の利益確保を目指します。また、エリア戦略におきましては、グループの基盤である中京圏ドミナントをより強化し、同時に今後の成長が見込める都市マーケットへの対応として、首都圏での小型店出店を加速し、中京圏の成功モデルを拡大展開してまいります。
<オムニチャネル戦略>昨年、ユニー店舗内に開設した「サークルKサービススポット」は、アピタ西尾店で2店舗目の導入となります。サークルKサンクスでは、グループの共通電子マネー「ユニコカード」の利用と、楽天スーパーポイントが利用できる新たなポイントカードを導入し、CRMの強化と集客力の向上を図ります。また、コンビエンスストアでの店頭受取サービスなど新サービスを充実し、いつでもどこでも快適な買い物をしていただける環境を整えてまいります。
<海外戦略>総合小売業では、「UNY上海金虹橋店」が、今秋開業する予定です。また、コンビニエンスストアでは、昨年1号店を出店したマレーシアでの店舗数も順調に伸長しており、引き続きサークルKアジアにおける既存ライセンシーへの支援強化を進めます。更に、米国サークルKとの協業としては、商品・食材の共同調達等の研究を行い、グローバル規模でのシナジー創出も検討してまいります。
<財務・人材戦略>資金管理を一元化するキャッシュマネジメントシステムにより、グループ内資金を有効活用し、成長に向けた積極的投資を継続させ、効率的に効果を生む投資を行ってまいります。また、成長戦略を支える人材の育成と適正配置を実施し、とりわけ女性がより活躍できる機会や制度を新設し、ダイバーシティマネジメントの推進にも努めてまいります。
以上の様々な施策を通じて、当社グループのミッション「お客さまの毎日に一番の満足をお届けします」を実現し、グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
「株式会社の支配に関する基本方針」
(1) 基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループです。連結営業収益は1兆321億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有しております。
そのような状況の中で、当社グループは、平成25年2月21日に総合小売業とコンビニエンスストアを中心としたグループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を図るため、純粋持株会社体制に移行しました。純粋持株会社設立の目的である「グループシナジーの最大化」「グループの方向性の明確化」「グループ経営資源の最適配分」を実現することにより、グループ企業価値の益々の向上に努めております。また、当社グループは、拡大する顧客ターゲット「女性」「シニア」を対象に、ユニーグループ間の戦略の「ハイブリッド化(複合化)」をハード・ソフト面で推進し、「上質」「こだわり」をキーワードにした商品開発・品揃え・店づくりを行います。
当社及び当社グループは、以上の戦略により、今後も、当社グループの企業価値を高めるための努力を続けます。そして、当社グループの競争力は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、そして安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先などのステークホルダーとの強固な関係により成り立っております。これらに関する十分な理解なくしては、当社及び当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
(2) 不適切な支配の防止のための取り組み
近年、日本の資本市場において、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等を経ることなく突如として大量の株式を取得するといった現象が起きております。このような大規模買付行為が突如として行われたときに、株主の皆様に、大規模買付行為をする者(以下、「大規模買付者」といいます。)の提示する買収提案に応じるか否かについて適切にご判断いただくためには、株主の皆様に対して、大規模買付者と当社取締役会からそれぞれ必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。当社は、その内容として、大規模買付者の経営方針や事業計画、前述の多様なステークホルダーとの関係についての方針、そして当社取締役会が当該大規模買付行為に対して、どのような見解を持っているのかが重要であると考えております。
そこで当社は、当社株式の大規模買付行為にあたり、大規模買付者から事前に株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報の提供を受け、必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、財務アドバイザーなどの外部専門家等の意見を十分に参考にし、こうした大規模買付行為に対する当社取締役会の見解を公表すること、更に必要であれば、大規模買付者との交渉・協議や、当社取締役会として株主の皆様に対して提案を行うことが適切であると考えました。大規模買付者の提案と当社取締役会の見解や提案を参考にして、株主の皆様に比較検討していただくことにより、より適切なご判断が可能となると考えます。
このような基本方針により、当社は当社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの順守を求めることとしました。この基本方針によって、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、あるいは大規模買付ルールを順守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、そのような大規模買付行為に対する対抗措置をとります。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年4月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年5月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年5月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、新株予約権の行使条件、行使期間等について表現等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
(注) 本プランの内容につきましては、以下の資料をご参照ください。
当社ホームページ http://www.unygroup-hds.com/
(平成26年4月10日付 IRリリース)
(3) 前記(2)の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記(2)の取り組みが当社の前記(1)の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。