有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件ごとに使用見込期間を取得から2～50年と見積り、割引率は0.0～2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	15,167百万円	17,088百万円
有形固定資産の取得に伴う 増加額	2,700百万円	1,687百万円
時の経過による調整額	233百万円	240百万円
資産除去債務の履行による 減少額	△753百万円	△1,184百万円
その他増減額(△は減少)	△259百万円	1,526百万円
期末残高	17,088百万円	19,358百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。