建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	700	458	-	242
機械及び装置	1,555	1,083	446	24

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-	-
機械及び装置	-	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

2015/05/18 14:39

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	540百万円	379百万円
工具、器具及び備品	67百万円	70百万円

2015/05/18 14:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	116百万円	100百万円
土地	19百万円	100百万円

2015/05/18 14:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
現金及び預金	-百万円	100百万円
建物及び構築物(期末簿価)	3,081百万円	3,947百万円
土地	2,308百万円	4,428百万円

(対応債務)

2015/05/18 14:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

会社分割に伴う資産の	建物	355,576百万円
承継による減少	構築物	39,768百万円
	機械及び装置	14,966百万円
	車両運搬具	133百万円
	工具、器具及び備品	31,520百万円
	土地	184,224百万円
	建設仮勘定	3,312百万円
	借地権	6,622百万円
	ソフトウェア	4,378百万円
	その他無形固定資産	2,095百万円
	長期前払費用	7,260百万円

2.長期前払費用については、均等償却を実施しております。

2015/05/18 14:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所		金額
店舗(総合小売業)	土地及び建物等	東京都愛知県その他	60店舗27店舗47店舗	8,067
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	愛知県他
店舗(専門店)	土地及び建物等	愛知県東京都その他	26店舗28店舗175店舗
その他	建物等	愛知県	68件
	のれん	-

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。

2015/05/18 14:39

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度末(平成25年2月20日)
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当事業年度末(平成26年2月28日)

2015/05/18 14:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/18 14:39