#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。2015/05/21 12:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/21 12:51
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
売上高は前年同期比1.8%減少し、売上総利益率が前年同期比0.5ポイント悪化の25.9%となった結果、売上総利益は2,194億37百万円(前年同期比3.7%減)となりました。不動産収入と手数料収入がそれぞれ前年同期比1.5%増、1.2%増となった結果、営業収入は1,703億49百万円(前年同期比1.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は減価償却費及び水道光熱費が増加しましたが、経費の有効活用とコスト削減に努めたことなどにより3,695億50百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
その結果、営業利益は202億37百万円(前年同期比20.1%減)となり、営業収益比営業利益率は前年同期比0.5ポイント悪化の2.0%となりました。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注1)連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規物件の取得11,816百万円であり、主な減少は減価償却費1,903百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、新規物件の取得1,445百万円であり、主な減少額は使用目的の変更1,876百万円及び減価償却費1,817百万円であります。
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