#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.7%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に変更されます。
この税率変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は236百万円、その他有価証券評価差額金等は317百万円、法人税等調整額は80百万円増加であります。
2015/05/21 12:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.7%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に変更されます。
この税率変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は812百万円、退職給付に係る調整累計額は58百万円減少、法人税等調整額は1,085百万円、その他有価証券評価差額金等は331百万円増加であります。また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加であります。
2015/05/21 12:51