有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,339百万円	822百万円
ポイント引当金	604百万円	612百万円
未払金否認	566百万円	523百万円
未払事業税	629百万円	255百万円
その他	1,693百万円	1,759百万円
繰延税金資産小計	4,834百万円	3,973百万円
評価性引当額	△476百万円	△685百万円
繰延税金資産合計	4,358百万円	3,288百万円
繰延税金負債との相殺	△123百万円	△56百万円
繰延税金資産の純額	4,235百万円	3,231百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△33百万円	△50百万円
その他	△89百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△123百万円	△56百万円
繰延税金資産との相殺	123百万円	56百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	21,954百万円	24,921百万円
繰越欠損金	10,908百万円	8,257百万円
資産除去債務	5,287百万円	5,838百万円
貸倒引当金	807百万円	425百万円
投資有価証券評価損	1,311百万円	1,479百万円
利息返還損失引当金	688百万円	582百万円
その他	4,237百万円	3,881百万円
繰延税金資産小計	45,195百万円	45,386百万円
評価性引当額	△22,689百万円	△21,355百万円
繰延税金資産合計	22,506百万円	24,030百万円
繰延税金負債との相殺	△7,724百万円	△8,364百万円
繰延税金資産の純額	14,781百万円	15,666百万円
繰延税金負債
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△2,195百万円	△2,168百万円
その他有価証券評価差額金	△2,464百万円	△3,552百万円
資産除去債務に対する除去費用	△1,779百万円	△2,016百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△2,991百万円
前払年金費用	△2,408百万円	-百万円
その他	△883百万円	△869百万円
繰延税金負債合計	△9,731百万円	△11,598百万円
繰延税金資産との相殺	7,724百万円	8,364百万円
繰延税金負債の純額	△2,007百万円	△3,233百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	12.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%	△9.9%
住民税均等割等	6.3%	40.5%
のれん償却額	3.7%	25.4%
評価性引当額の増減	15.7%	109.8%
税制改正に伴う税率の変更	-	13.7%
のれん減損損失	-	9.7%
その他	△3.1%	4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6%	243.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6%から35.3%となりました。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.3%から32.7%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に変更されます。
この税率変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は812百万円、退職給付に係る調整累計額は58百万円減少、法人税等調整額は1,085百万円、その他有価証券評価差額金等は331百万円増加であります。また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加であります。