訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,441百万円	1,339百万円
ポイント引当金	466百万円	604百万円
未払金否認	454百万円	566百万円
未払事業税	493百万円	629百万円
その他	1,261百万円	1,693百万円
繰延税金資産小計	4,117百万円	4,834百万円
評価性引当額	△348百万円	△476百万円
繰延税金資産合計	3,769百万円	4,358百万円
繰延税金負債との相殺	△795百万円	△123百万円
繰延税金資産の純額	2,974百万円	4,235百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△183百万円	△33百万円
その他	△611百万円	△89百万円
繰延税金負債合計	△795百万円	△123百万円
繰延税金資産との相殺	795百万円	123百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	21,364百万円	21,954百万円
繰越欠損金	9,485百万円	10,908百万円
資産除去債務	4,775百万円	5,287百万円
貸倒引当金	791百万円	807百万円
投資有価証券評価損	1,332百万円	1,311百万円
利息返還損失引当金	819百万円	688百万円
その他	3,421百万円	4,237百万円
繰延税金資産小計	41,991百万円	45,195百万円
評価性引当額	△19,618百万円	△22,689百万円
繰延税金資産合計	22,372百万円	22,506百万円
繰延税金負債との相殺	△6,949百万円	△7,724百万円
繰延税金資産の純額	15,422百万円	14,781百万円
繰延税金負債
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	-百万円	△2,195百万円
固定資産圧縮積立金	△2,223百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,527百万円	△2,464百万円
資産除去債務に対する除去費用	△1,528百万円	△1,779百万円
前払年金費用	△1,237百万円	△2,408百万円
その他	△1,255百万円	△883百万円
繰延税金負債合計	△7,771百万円	△9,731百万円
繰延税金資産との相殺	6,949百万円	7,724百万円
繰延税金負債の純額	△821百万円	△2,007百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△4.1%
住民税均等割等	2.3%	6.3%
のれん償却額	1.7%	3.7%
評価性引当額の増減	△1.7%	15.7%
負ののれん発生益	△16.6%	-
のれん減損損失	1.9%	-
その他	1.5%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	58.6%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。