有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	822百万円	1,573百万円
ポイント引当金	612百万円	580百万円
未払金否認	523百万円	866百万円
未払事業税	255百万円	487百万円
その他	1,759百万円	2,029百万円
繰延税金資産小計	3,973百万円	5,536百万円
評価性引当額	△685百万円	△622百万円
繰延税金資産合計	3,288百万円	4,914百万円
繰延税金負債との相殺	△56百万円	△6百万円
繰延税金資産の純額	3,231百万円	4,908百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△50百万円	-百万円
その他	△5百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△56百万円	△6百万円
繰延税金資産との相殺	56百万円	6百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	24,921百万円	24,264百万円
繰越欠損金	8,257百万円	9,092百万円
資産除去債務	5,838百万円	5,520百万円
貸倒引当金	425百万円	721百万円
投資有価証券評価損	1,479百万円	315百万円
利息返還損失引当金	582百万円	546百万円
その他	3,881百万円	4,411百万円
繰延税金資産小計	45,386百万円	44,873百万円
評価性引当額	△21,355百万円	△21,483百万円
繰延税金資産合計	24,030百万円	23,389百万円
繰延税金負債との相殺	△8,364百万円	△6,452百万円
繰延税金資産の純額	15,666百万円	16,937百万円
繰延税金負債
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△2,168百万円	△1,586百万円
固定資産圧縮積立金	-	△633百万円
その他有価証券評価差額金	△3,552百万円	△1,971百万円
資産除去債務に対する除去費用	△2,016百万円	△2,001百万円
退職給付に係る資産	△2,991百万円	△913百万円
その他	△869百万円	△1,111百万円
繰延税金負債合計	△11,598百万円	△8,217百万円
繰延税金資産との相殺	8,364百万円	6,452百万円
繰延税金負債の純額	△3,233百万円	△1,764百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1%	5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9%	△2.7%
住民税均等割等	40.5%	19.1%
のれん償却額	25.4%	11.1%
評価性引当額の増減	109.8%	45.9%
税制改正に伴う税率の変更	13.7%	35.6%
のれん減損損失	9.7%	9.5%
その他	4.4%	7.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	243.3%	166.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,747百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,784百万円、その他有価証券評価差額金が169百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%へ変更される見込みです。
なお、変更後の法定実効税率により当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は580百万円減少し、法人税等調整額が555百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が62百万円減少いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は3百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加であります。