有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。
有価証券は、一時的な余剰資金を運用する等、安全性の高い金融資産であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後1年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) 有価証券
金融機関から提示された価格によっております。
(4) 短期貸付金
短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後1年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5) 投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格及び金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む)
時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適正な利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(5)投資有価証券」には含めておりません。
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(6) 差入保証金」には含めておりません。
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債「(6) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(注)「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
当連結会計年度(平成27年2月28日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。
有価証券は、一時的な余剰資金を運用する等、安全性の高い金融資産であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 57,491 | 57,491 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 93,426 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,413 | ||
| 割賦繰越利益 | △88 | ||
| 91,924 | 91,953 | 29 | |
| (3) 有価証券 | - | - | - |
| (4) 短期貸付金 | 15,053 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △663 | ||
| 14,390 | 14,407 | 17 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 6,938 | 7,742 | 803 |
| その他有価証券 | 13,930 | 13,930 | - |
| (6) 差入保証金(1年内回収予定を含む) | 66,149 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △349 | ||
| 65,799 | 67,757 | 1,957 | |
| 資産計 | 250,475 | 253,282 | 2,807 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 86,931 | 86,931 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,343 | 5,343 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 132,000 | 132,000 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定を含む) | 565 | 567 | 2 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 197,321 | 198,609 | 1,288 |
| (6) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む) | 12,178 | 11,992 | △186 |
| 負債計 | 434,339 | 435,443 | 1,103 |
| デリバティブ取引(※2) (1) ヘッジ会計が適用されていないもの (2) ヘッジ会計が適用されているもの | (8) 88 | (8) 88 | - - |
| デリバティブ取引 計 | 80 | 80 | - |
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 57,872 | 57,872 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 107,557 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △914 | ||
| 割賦繰越利益 | △86 | ||
| 106,556 | 106,579 | 23 | |
| (3) 有価証券 | 504 | 504 | - |
| (4) 短期貸付金 | 15,314 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,023 | ||
| 14,290 | 14,303 | 12 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 7,148 | 8,421 | 1,273 |
| その他有価証券 | 16,411 | 16,411 | - |
| (6) 差入保証金(1年内回収予定を含む) | 61,236 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △193 | ||
| 61,042 | 61,096 | 53 | |
| 資産計 | 263,827 | 265,190 | 1,362 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 85,423 | 85,423 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,859 | 2,859 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 131,000 | 131,000 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定を含む) | 275 | 276 | 1 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 206,906 | 208,234 | 1,328 |
| (6) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む) | 9,909 | 9,887 | △22 |
| 負債計 | 436,373 | 437,681 | 1,308 |
| デリバティブ取引(※2) (1) ヘッジ会計が適用されていないもの (2) ヘッジ会計が適用されているもの | (11) 144 | (11) 144 | - - |
| デリバティブ取引 計 | 133 | 133 | - |
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後1年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) 有価証券
金融機関から提示された価格によっております。
(4) 短期貸付金
短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後1年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5) 投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格及び金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む)
時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適正な利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 平成26年2月28日 | 平成27年2月28日 |
| 非連結子会社株式及び一部の関連会社株式 | 4,098百万円 | 2,434百万円 |
| 非上場株式(その他有価証券) | 676百万円 | 650百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(5)投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 平成26年2月28日 | 平成27年2月28日 |
| 差入保証金 | 39,559百万円 | 37,884百万円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(6) 差入保証金」には含めておりません。
| 区分 | 平成26年2月28日 | 平成27年2月28日 |
| 長期預り保証金 | 39,690百万円 | 40,121百万円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債「(6) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 57,491 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 79,483 | 9,749 | 1,086 |
| 短期貸付金 | 7,876 | 6,869 | 302 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 506 | 48 |
| 差入保証金 | 9,536 | 31,555 | 25,057 |
| 合計 | 154,387 | 48,681 | 26,495 |
(注)「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 57,872 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 94,287 | 9,789 | 1,063 |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 504 | - | - |
| 短期貸付金 | 8,922 | 6,175 | 211 |
| 差入保証金 | 10,074 | 28,356 | 22,805 |
| 合計 | 171,661 | 44,320 | 24,080 |
(注)「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,343 | - | - | - | - | - |
| 社債(1年内償還社債を含む) | 290 | 160 | 70 | 35 | 10 | - |
| 長期借入金 | 72,328 | 23,858 | 34,435 | 6,200 | 50,000 | 10,500 |
| 合計 | 77,961 | 24,018 | 34,505 | 6,235 | 50,010 | 10,500 |
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,859 | - | - | - | - | - |
| 社債(1年内償還社債を含む) | 160 | 70 | 35 | 10 | - | - |
| 長期借入金 | 24,358 | 33,931 | 11,500 | 50,000 | 24,417 | 62,700 |
| 合計 | 27,377 | 34,001 | 11,535 | 50,010 | 24,417 | 62,700 |