有価証券報告書に記載した経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、変動する可能性があります。また、経営成績や財政状態に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 売上高変動要因
当社グループの売上高は一般消費者を対象とするものであり、景気や個人消費動向の他に冷夏暖冬といった天候不順や台風等の気象状況、流通市場に混乱をもたらす商品の安全性に関する事象や風評等の発生により大きな影響を受ける可能性があります。また、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、売上高減少等の影響を受ける可能性があります。
(2) 市況の変動等
当社グループは、営業活動・設備投資等に必要な有利子負債の調達や商品の海外輸入等を行っており、金利や為替、原材料価格等の変動により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
当社グループが営む小売業界は、近年相次ぐ商業施設のオープンにより競争が激化しております。当社グループの中心的な営業地域である中京地区におきましても、ショッピングモールや新たなコンビニエンスストアチェーンの出店が相次いでおります。今後もこの出店ラッシュは続く傾向にあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制・訴訟リスク等
当社グループは、出店にあたっては大規模小売店舗立地法、商品の販売にあたっては景品表示法や産地表示、食品衛生の法令、商品の仕入れにあたっては独占禁止法や下請法、その他環境やリサイクル関連法の規制等を受けております。当社グループはそれぞれ内部統制システムを構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、企業活動が制限される可能性があります。また、法令に基づく各種規制事項の遵守による経営コストの増加や事業を遂行する上で訴訟提起されるリスク等があり、それらの結果においては当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の保護
個人情報の保護については、社内規程等の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育等により、流出がないよう万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
当社グループは、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産の減損等
当社グループは、店舗に係る有形固定資産や有価証券及び保証金等多くの資産を保有しております。店舗の収益性悪化や市場価格の著しい下落による減損、当社グループの予測を超える保証金等債権の貸倒れの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。