有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.5～1.1%
ハ.期待運用収益率
1.5～2.0%
ニ.過去勤務債務の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ.会計基準変更時差異の処理年数
連結子会社1社については、15年で処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度では、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| イ.退職給付債務 | △85,564 |
| ロ.年金資産 | 83,353 |
| ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) | △2,211 |
| ニ.会計基準変更時差異未処理額 | 33 |
| ホ.未認識数理計算上の差異 | 9,400 |
| ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額) | △1,669 |
| ト.前払年金費用 | △6,895 |
| チ.退職給付引当金 (ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) | △1,342 |
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| イ.勤務費用 | 3,332 |
| ロ.利息費用 | 929 |
| ハ.期待運用収益 | △1,139 |
| ニ.会計基準変更時差異の費用処理額 | 16 |
| ホ.数理計算上の差異の費用処理額 | 1,291 |
| ヘ.過去勤務債務の費用処理額 | △822 |
| ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) | 3,607 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.5～1.1%
ハ.期待運用収益率
1.5～2.0%
ニ.過去勤務債務の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ.会計基準変更時差異の処理年数
連結子会社1社については、15年で処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度では、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度あるいは退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 85,564百万円 |
| 勤務費用 | 3,374百万円 |
| 利息費用 | 937百万円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △82百万円 |
| 退職給付の支払額 | △4,933百万円 |
| その他 | 77百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 84,938百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 83,353百万円 |
| 期待運用収益 | 1,248百万円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 5,592百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 7,163百万円 |
| 退職給付の支払額 | △4,862百万円 |
| その他 | 269百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 92,764百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 84,660百万円 |
| 年金資産 | △92,764百万円 |
| △8,104百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 278百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,825百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 635百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △8,461百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,825百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 3,374百万円 |
| 利息費用 | 937百万円 |
| 期待運用収益 | △1,248百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,474百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △825百万円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 16百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,729百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 2,303百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △845百万円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 16百万円 |
| 合計 | 1,474百万円 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 30.0% |
| 株式 | 14.0% |
| 一般勘定 | 38.0% |
| その他 | 18.0% |
| 合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.5～1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5～2.0% |