- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2016/05/26 16:17- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造等、総合広告業を営んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、当社の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。2016/05/26 16:17 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2016/05/26 16:17- #4 業績等の概要
㈱さが美においては、きもの事業は展示即売会が前年実績を下回り、売上高は前年同期比2.6%減となりましたが、きものお手入れ、和装品の充実により平日の日販売上高が2桁増と着実に改善し、既設店売上高は前年同期比1.1%増と上回りました。ホームファッション事業は前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響と期末比で11店舗減少していること等により、売上高は前年同期比7.0%減となりましたが、前年に消費税増税の影響で落ち込んだ5月度以降は既設店前年比が毎月度100%を超えて推移しており、既設店前年比は4.9%増と堅調に推移しました。その結果、営業収益209億59百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失1億1百万円(前年同期は営業損失4億70百万円)となりました。当期末店舗数は出店14店舗、閉店36店舗により231店舗となりました。
㈱パレモにおいては、4つの変革「MD(マーチャンダイジング)変革」「サービス変革」「店舗基盤変革」「コスト変革」を柱とした事業構造改革に取り組むことで、基幹事業の収益力を回復させるとともに、個店ごとのマーケット環境と収益性を精査し不採算店舗の退店を進めることで、赤字額の削減ならびに営業費の低減に取り組んだことにより、営業利益は3期ぶりの黒字となり大幅に改善しました。売上高は、アパレル事業においてシーズンMDの精度向上による在庫低減、商品鮮度改善が進んだことで徐々に回復基調となりましたが、暖冬によるシーズン商品の販売伸び悩みや雑貨事業で昨年好調であったキャラクターグッズ商品が低調であったこと等により、既存店売上高は前年同期比4.5%減となりました。その結果、営業収益は273億2百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は60百万円(前年同期は営業損失6億79百万円)となりました。当期末店舗数は出店5店舗、閉店131店舗により574店舗となりました。
④ 金融
2016/05/26 16:17- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益率は前年同期比0.4ポイント悪化の25.5%となりましたが、売上高が前年同期比1.9%増加した結果、売上総利益は2,205億42百万円(前年同期比0.5%増)となりました。不動産収入と手数料収入がそれぞれ前年同期比2.7%増、1.9%増となった結果、営業収入は1,739億66百万円(前年同期比2.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は引き続き経費の有効活用とコスト削減に努めましたが、重要性の増した子会社を連結の範囲に含めたこと等により、3,721億40百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
その結果、営業利益は223億67百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業収益比営業利益率は前年同期比0.2ポイント改善の2.2%となりました。
営業外収益は、前年同期と比べて為替差益が4億90百万円減少したこと等により、37億98百万円(前年同期比2.7%減)となりました。また、営業外費用は、前年同期と比べ支払利息が3億41百万円減少しましたが経営統合等に伴う支払手数料が8億35百万円増加したこと等により、45億8百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
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