訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主に支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
④ポイント引当金
連結子会社2社において、付与されたポイントの将来の使用に備えるため、売上時等に付与されるポイントの過去の経験率を勘案した将来利用時の損失発生見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社1社については、会計基準変更時差異額を15年により按分した額を費用処理しております。
⑥利息返還損失引当金
連結子会社1社については、将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
⑦店舗システム更新損引当金
連結子会社4社において、新店舗システム導入の意思決定に伴い、翌連結会計年度以降に設置する現店舗システムの処分に備え、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。