有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要な会社分割
当社は、平成24年5月17日開催の定時株主総会において吸収分割契約の承認を受け、平成25年2月21日付で、当社の営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。)を会社分割により当社の100%子会社であるユニーグループ・ホールディングス㈱(平成25年2月21日付で「ユニー㈱」に商号変更)に承継し、純粋持株会社に移行しました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 ユニー㈱
(平成25年2月21日付で「ユニーグループ・ホールディングス㈱」に商号変更)
対象事業の内容:当社の営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・
管理及びグループ運営に関する事業を除く。)
吸収分割承継会社 ユニーグループ・ホールディングス㈱
(平成25年2月21日付で「ユニー㈱」に商号変更)
② 企業結合日 平成25年2月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるユニーグループ・ホールディングス㈱を承継会社と
する吸収分割
④ 会社分割の目的
当社グループにおける今後のグループ経営のあり方について検討を開始した結果、食料品を主体と
する総合小売業とコンビニエンスストア事業のノウハウを有機的に組み合わせ、少子高齢化が進行
し、急速に変化する国内マーケットへ多角的な小売ビジネスを展開するとともに、拡大成長するア
ジアを中心とする海外マーケットへ進出することが急務であり、また、ドミナントエリアでの食料
品事業を主体とするスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどとのさらなるグループ化を図
り、お客様満足と新たな需要創造を目指すことが、当社グループとして必要であるとの結論に至り、本吸収分割を実施し純粋持株会社に移行することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
共通支配下の取引等
重要な会社分割
当社は、平成24年5月17日開催の定時株主総会において吸収分割契約の承認を受け、平成25年2月21日付で、当社の営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。)を会社分割により当社の100%子会社であるユニーグループ・ホールディングス㈱(平成25年2月21日付で「ユニー㈱」に商号変更)に承継し、純粋持株会社に移行しました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 ユニー㈱
(平成25年2月21日付で「ユニーグループ・ホールディングス㈱」に商号変更)
対象事業の内容:当社の営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・
管理及びグループ運営に関する事業を除く。)
吸収分割承継会社 ユニーグループ・ホールディングス㈱
(平成25年2月21日付で「ユニー㈱」に商号変更)
② 企業結合日 平成25年2月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるユニーグループ・ホールディングス㈱を承継会社と
する吸収分割
④ 会社分割の目的
当社グループにおける今後のグループ経営のあり方について検討を開始した結果、食料品を主体と
する総合小売業とコンビニエンスストア事業のノウハウを有機的に組み合わせ、少子高齢化が進行
し、急速に変化する国内マーケットへ多角的な小売ビジネスを展開するとともに、拡大成長するア
ジアを中心とする海外マーケットへ進出することが急務であり、また、ドミナントエリアでの食料
品事業を主体とするスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどとのさらなるグループ化を図
り、お客様満足と新たな需要創造を目指すことが、当社グループとして必要であるとの結論に至り、本吸収分割を実施し純粋持株会社に移行することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。