四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループにおける店舗投資の方針が新規出店から既存店の建替えやリロケート、改装に比重を移すことを契機として、有形固定資産の減価償却の方法の見直しを行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費など維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、今後は当社グループにおいて、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,047百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。