訂正有価証券報告書-第43期(平成25年2月21日-平成26年2月28日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化等により行っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程等に従い、与信審査、信用管理を実施することにより、リスクの低減をはかっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことにより、リスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものです。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済額の一部について為替予約等を行うことにより、リスクの低減をはかっております。
借入金及び社債は、営業取引、設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行うことにより、リスクの低減をはかっております。また、金融業に係るものについては、資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、主に店舗の賃貸契約に伴うものであり、賃貸期間中、分割もしくは一括にて返済、決済されるものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年2月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	8,757	8,757	-
(2) 受取手形及び売掛金	78,689
貸倒引当金(※1)	△2,255
割賦繰越利益	△90
	76,344	76,388	44
(3) 短期貸付金	17,341
貸倒引当金(※1)	△491
	16,849	16,881	32
(4) 投資有価証券
関連会社株式	6,653	7,562	908
その他有価証券	10,975	10,975	-
(5) 差入保証金(1年内回収予定を含む)	71,875
貸倒引当金(※1)	△407
	71,468	71,154	△313
資産計	191,048	191,719	671
(1) 支払手形及び買掛金	85,185	85,185	-
(2) 短期借入金	4,452	4,452	-
(3) コマーシャル・ペーパー	36,000	36,000	-
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	201,359	202,469	1,110
(5) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む)	15,129	14,964	△165
負債計	342,126	343,071	945
デリバティブ取引(※2) (1) ヘッジ会計が適用されていないもの (2) ヘッジ会計が適用されているもの	- 487	- 487	- -
デリバティブ取引 計	487	487	-

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	57,491	57,491	-
(2) 受取手形及び売掛金	93,426
貸倒引当金(※1)	△1,413
割賦繰越利益	△88
	91,924	91,953	29
(3) 短期貸付金	15,053
貸倒引当金(※1)	△663
	14,390	14,407	17
(4) 投資有価証券
関連会社株式	6,938	7,742	803
その他有価証券	13,930	13,930	-
(5) 差入保証金(1年内回収予定を含む)	66,149
貸倒引当金(※1)	△349
	65,799	67,757	1,957
資産計	250,475	253,282	2,807
(1) 支払手形及び買掛金	86,931	86,931	-
(2) 短期借入金	5,343	5,343	-
(3) コマーシャル・ペーパー	132,000	132,000	-
(4) 社債(1年内償還予定を含む)	565	567	2
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	197,321	198,609	1,288
(6) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む)	12,178	11,992	△186
負債計	434,339	435,443	1,103
デリバティブ取引(※2) (1) ヘッジ会計が適用されていないもの (2) ヘッジ会計が適用されているもの	△8 88	△8 88	- -
デリバティブ取引 計	80	80	-

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後1年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) 短期貸付金
短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。なお、金融業に係るもののうち、一般債権において決算日後1年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格及び金融機関から提示された価格によっております。
(5) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適正な利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)
時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り保証金(1年内返還予定を含む)
時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適正な利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成25年2月20日	平成26年2月28日
非連結子会社株式及び一部の関連会社株式	1,151百万円	4,098百万円
非上場株式(その他有価証券)	677百万円	676百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券」には含めておりません。

区分	平成25年2月20日	平成26年2月28日
差入保証金	38,718百万円	39,559百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(5) 差入保証金」には含めておりません。

区分	平成25年2月20日	平成26年2月28日
長期預り保証金	37,919百万円	39,690百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債「(6) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	8,757	-	-
受取手形及び売掛金	63,565	9,858	1,134
短期貸付金	8,805	8,086	442
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	504	50
差入保証金	10,402	33,167	28,305
合計	91,530	51,617	29,933

(注)「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	57,491	-	-
受取手形及び売掛金	79,483	9,749	1,086
短期貸付金	7,876	6,869	302
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	506	48
差入保証金	9,536	31,555	25,057
合計	154,387	48,681	26,495

(注)「受取手形及び売掛金」及び「短期貸付金」のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	63,938	72,228	19,591	29,501	11,100	5,000

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債(1年内償還社債を含む)	290	160	70	35	10	-
長期借入金	72,328	23,858	34,435	6,200	50,000	10,500
合計	72,618	24,018	34,505	6,235	50,010	10,500