山崎金属産業の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

<執行役員会兼経営幹部会>原則として毎月1回開催し、取締役、執行役員及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。
<会計監査人>当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。
(ハ)内部統制システムの整備状況

2026/06/25 16:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 16:44

#3 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		大崎電気工業(株)	43,863	73,252
		日本化学産業(株)	27,720	66,001
		(株)東海理化電機製作所	21,170	62,260

2026/06/25 16:44

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	東南アジア	東アジア	北米	合計
5,428,659	586,307	191,073	87,517	6,293,557

2026/06/25 16:44

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
素材の販売事業のうち、日本においては当初計画の量産が見込めなくなった事業用資産について、また米国においては、主要顧客の生産拠点の見直しにより継続的な使用が見込めなくなった資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,068千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しておりますが、異なる用途への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。

2026/06/25 16:44

#6 監査報酬（連結）

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では太陽有限責任監査法人に対しての直接的な評価は行っておりませんが、毎期行っております会計監査人との情報交換、会計監査人による事業所往査への立会い、会計監査人から報告を受けた日本公認会計士協会や公認会計士監査審査会の品質管理レビューの結果等を通して、会計監査人として適切であるかの評価が出来ていると考えております。
④ 監査報酬の内容等

2026/06/25 16:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	30,695,345	+14.3
東南アジア(千円)	3,500,243	△29.8

b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2026/06/25 16:44