- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<執行役員会兼経営幹部会>原則として毎月1回開催し、取締役、執行役員及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。
<会計監査人>当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。
(ハ)内部統制システムの整備状況
2026/06/25 16:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:44- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数2社
非連結子会社名
山金貿易(大連)有限公司
山崎信息技術(大連)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 16:44 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/25 16:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:44 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業(以下、素材の販売事業)、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」(主にタイ)、「東アジア」(主に中国)、「北米」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 16:44- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 16:44- #8 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 大崎電気工業(株) | 43,863 | 73,252 |
| 日本化学産業(株) | 27,720 | 66,001 |
| (株)東海理化電機製作所 | 21,170 | 62,260 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | 北米 | 合計 |
| 5,428,659 | 586,307 | 191,073 | 87,517 | 6,293,557 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
素材の販売事業のうち、日本においては当初計画の量産が見込めなくなった事業用資産について、また米国においては、主要顧客の生産拠点の見直しにより継続的な使用が見込めなくなった資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,068千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しておりますが、異なる用途への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
2026/06/25 16:44- #11 監査報酬（連結）
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では太陽有限責任監査法人に対しての直接的な評価は行っておりませんが、毎期行っております会計監査人との情報交換、会計監査人による事業所往査への立会い、会計監査人から報告を受けた日本公認会計士協会や公認会計士監査審査会の品質管理レビューの結果等を通して、会計監査人として適切であるかの評価が出来ていると考えております。
④ 監査報酬の内容等
2026/06/25 16:44- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済状況につきましては、国内では雇用や所得環境の改善によって景気は回復基調であるものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢や中東や台湾などでの地政学的リスクが高まっており、不透明感が増しております。世界においては、米国の保護主義的な通商政策・国家債務残高膨張の間接的影響により、各国では対米政策の転換を検討するなど混乱しており、今後は金利や為替面についても大きな環境変化が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、物価上昇に加えて、金利動向や為替の変動を注視しつつ、生産効率と品質の最適化、ならびに供給体制の柔軟性強化に取り組み、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。2026/06/25 16:44 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(素材の販売事業)
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。この部門の売上高は41,767,694千円と前連結会計年度に比べ864,156千円の増収となりました。
(情報処理サービス事業)
2026/06/25 16:44- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 素材の販売事業 | 情報処理サービス事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 41,767,694 | 361,711 | 50,521 | 42,179,926 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:44- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
