商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
商品及び製品	33,026	千円	28,411	千円

2015/06/29 14:40

#2 たな卸資産の注記（連結）

※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	3,005,379	千円	3,181,960	千円

2015/06/29 14:40

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2015/06/29 14:40

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	非上場	(注)1、2
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(注) 1.当社は単元株制度は採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

2015/06/29 14:40

#5 配当政策（連結）

当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年2回としておりますが、当期の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき1株当たり年間75円(期末配当金1株当たり75円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/29 14:40

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/29 14:40

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/29 14:40