整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額1,548千円には棚卸資産の調整額1,548千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,207,016千円には、セグメント間の相殺消去△1,203,322千円が含まれております。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2015/06/29 14:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

2015/06/29 14:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/29 14:40

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	35千円	276千円
機械装置及び運搬具	3,285千円	4,756千円
その他	716千円	417千円
計	4,037千円	5,449千円

2015/06/29 14:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/29 14:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

重要性が増したため、新たに山金有色金属(大連)有限公司及び広州山金有色金属有限公司を連結したことに伴う連結開始時の現金及び現金同等物は合わせて59,892千円であり、資産及び負債は次のとおりです。

流動資産	211,190千円
固定資産	283,801千円
資産合計	494,991千円

2015/06/29 14:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	69,155千円	44,346千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	58,538千円	59,392千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 14:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	75,578千円	50,251千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	103,404千円	107,987千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 14:40

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた347,375千円は、「建設仮勘定」16,500千円、「その他」330,875千円として組み替えております。

2015/06/29 14:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:40