有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	38,134千円	35,410千円
未払事業税	2,424千円	3,082千円
その他	28,810千円	6,296千円
計	69,370千円	44,790千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△214千円	△444千円
計	69,155千円	44,346千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	58,538千円	59,392千円
退職給付引当金	73,605千円	65,754千円
ゴルフ会員権評価損	16,348千円	14,834千円
関係会社株式評価損	284,783千円	258,415千円
減損損失	74,511千円	56,062千円
その他	18,605千円	357千円
小計	526,393千円	454,816千円
評価性引当額	△441,710千円	△384,736千円
計	84,683千円	70,080千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△84,683千円	△70,080千円
	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△214千円	△444千円
計	△214千円	△444千円
繰延税金資産(流動)との相殺	214千円	444千円
計	― 千円	― 千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△699,621千円	△751,187千円
固定資産圧縮積立金	△65,877千円	△56,713千円
計	△765,498千円	△807,901千円
繰延税金資産(固定)との相殺	84,683千円	70,080千円
計	△680,815千円	△737,820千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9%	3.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△33.0%	△8.6%
住民税均等割額	0.3%	0.6%
評価性引当額	△12.6%	△6.3%
生産設備投資税額控除	―%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.6%
その他	0.6%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.7%	23.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、法定実効税率の変更による影響は軽微であります。